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2018年の米国の減税、GDPを一時的に押し上げへ-OECD

米国の減税が企業の投資や個人消費を刺激し2018年の経済成長を一時的に押し上げるものの、その後は雇用の伸び悩みが19年の成長ペースの足かせになると経済協力開発機構(OECD)は予想した。

  OECDは28日に公表した経済見通しに関する年次報告書で、18年後半に個人・法人向けの減税が実施されるとの想定に基づき同年の米国内総生産(GDP)を2.5%増と予想。今年の2.2%増を上回る伸びになる見通しを示した。19年は労働力の伸びが鈍化し、個人消費が抑制されることから、GDPは2.1%増に減速すると予測した。

  トランプ政権と共和党は税制改革が3%以上の持続的成長につながると見込んでおり、一時的な押し上げにとどまるとするOECDの見通しとは対照的だ。OECDは18年の見通しについて、政府支出と企業投資の加速にかかるとしながらも、企業投資が力強さを増せば賃金を押し上げ、金融当局がより急ピッチに信用を引き締める可能性もあると指摘し、「見通しに対するリスクはかなり大きい」と付け加えた。

  OECDはまた、19年には失業率が3.7%に低下し、インフレ率は米金融当局の2%目標を上回るとの見通しも示した。

原題:U.S. Tax Cuts in 2018 Would Give GDP Temporary Boost, OECD Says(抜粋)

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