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中国の不動産バブル退治、18年の住宅販売減を誘発か-リスク浮き彫り

  • 当局による不動産市場の過熱抑制策で来年の販売は14年以来の減少も
  • 住宅購入規制が和らぐ兆しはほとんどない-中誠信の王秋鳳氏

中国当局による不動産市場の過熱抑制策を受け、来年の住宅販売は2014年以来の減少となる可能性がある。当局が景気の腰折れを招かずにバブル対策を進めようとする中、それに伴うリスクが浮き彫りとなりつつある。

  過剰なレバレッジや金融リスクに対処する中国政府の取り組みにより、消費者向け融資など住宅購入者の一部の資金調達源が細る中、不動産開発各社もそうした資金確保が来年厳しくなるかもしれない。数十に上る都市が不動産規制を維持しており、新規住宅ローンは減少し、建設資金が鈍っている。JPモルガン・チェースは18年の住宅販売を6%減と予想している。

  第19回共産党大会が終わり政治的制約が外れたことで、中国当局は金融リスクへの対応を強化。過熱気味の不動産セクターは世界2位の経済大国である中国にとって主なリスクの一つだ。当局は今後も景気の下支えを試み、不動産税の導入や賃貸市場の拡大など長期的な構造改革を探りながら一時的な抑制策でどこまで厳しく規制するのか判断する必要がある。

  ムーディーズ・インベスターズ・サービスが出資する格付け会社、中誠信国際信用評級の王秋鳳アナリストは「不動産投資の減速は景気拡大の足かせになるだろう」と指摘した上で、「中国当局が住宅購入規制を緩和する兆しはほとんどない」と述べた。

Short on Fuel
Where Home Sales Are Heading

原題:China’s War on Bubbles Means Homes Sales Set to Fall in 2018(抜粋)

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