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トヨタ:副社長6人体制に、友山・吉田専務ら昇格-経営の迅速化図る

  • デンソーの小林副会長がCFOに、永田氏は退任
  • TPS本部を新設、生産部門以外でも生産性向上目指す

トヨタ自動車は28日、副社長を来年1月1日付で現状の4人から6人に増やすと発表した。電動化や自動運転の普及など自動車業界をめぐる急激な変化に対応するため、経営の迅速化を図る。

  デンソーの小林耕士副会長(69)、コネクティッドカンパニーのプレジデントを務める友山茂樹専務(59)、ミッドサイズビークルカンパニーの吉田守孝専務(60)が副社長に就任。昨年6月に副社長に就任した永田理氏は退任する。小林氏は最高財務責任者(CFO)を担当する。

  同時に、生産部門以外でも生産性向上を目指すためTPS本部を新設。本部長には友山氏が就任する。地域に根差した業務を行うためコーポレート/事業・販売ビジネスユニット組織を再編し、国内販売事業本部をチャネル制から地域制に変更した。組織変更に合わせ、従来は4月に行ってきた執行役員体制の変更時期を1月に前倒しした。

  今回の組織再編ではパワートレーンカンパニー代表を務める寺師茂樹副社長は、先端技術開発カンパニーのプレジデントを兼務する。同カンパニー現プレジデントの伊勢清貴専務はグループ会社のアイシン精機の社長に就任。高度な専門性を有する役員として、「フェロー」のポストを新設しトヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット氏が着任する。

  自動車業界では、世界各国の環境規制の強化から電動化へ急速なシフトが進んでいる。また、技術革新が進み、人口知能(AI)の利用など自動化、コネクティッドの動きも加速。他業種からの参入もあり、競争は激化している。トヨタではこれらの動きに対応するため、2016年にはAI技術の研究開発を行う新会社トヨタ・リサーチ・インスティテュートを設立。今年に入ってマツダやデンソーと電気自動車(EV)開発の新会社を設立するなど対応を迫られている。

  豊田章男社長はプレスリリースで、今回の体制変更には「大変革の時代にトヨタグループとして立ち向かっていくという意思を込めた」と説明。「適材適所の観点から、ベテラン、若手を問わず、高い専門性をもった人材を登用した」とした。

  SBI証券の遠藤功治アナリストは、トヨタの副社長は通常の会社の社長に近い最高の権限を与えられているポストで、豊田社長は一時副社長の数を減らしていたものの「自動運転など対応を迫られることが増えている中、副社長を増やすということになったのではないか」と話した。

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