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きょうの国内市況(11月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり反落、中国動向に警戒感-日経平均100円超高から失速

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。中国株の下落が同国経済、海外市場に悪影響を及ぼすリスクが懸念され、為替の円強含みも投資家心理を冷やした。非鉄金属や繊維など素材株、機械株が下げ、食料品や建設株も軟調。

  TOPIXの終値は前週末比3.83ポイント(0.2%)安の1776.73、日経平均株価は54円86銭(0.2%)安の2万2495円99銭。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「米国株先物がマイナスとなったほか、中国の引き締め政策などによる経済の減速懸念から上海総合指数が下落し、連れて日本株も下げに転じた」とみていた。

  東証1部33業種は非鉄金属、食料品、金属製品、建設、繊維、機械、鉱業、精密機器など23業種が下落。その他製品や石油・石炭製品、海運、保険、陸運、ゴム製品など10業種は上昇。売買代金上位では、UBS証券が投資判断を「売り」に下げたSUMCOが安く、ディー・エヌ・エーや塩野義製薬、データ改ざん問題への懸念が続く三菱マテリアルも売られた。

  半面、年末商戦への期待で任天堂が9年ぶりの高値を更新、安川電機やTHK、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が判断を「オーバーウエート」に上げた富士通も高い。

  東証1部の売買高は13億7234万株、売買代金は2兆4323億円。値上がり銘柄数は945、値下がりは999となった。

●債券下落、日銀オペ減額受け高値警戒感強まる-あすの40年入札見極め

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  債券相場は下落。日本銀行がこの日に実施した長期国債買い入れオペで、前週末の残存期間25年超に続いて1年以下の買い入れを減額したことを受けて、高値警戒感が強まった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比3銭安の150円99銭で取引を開始。午前10時10分の日銀金融調節で1年以下の買い入れ減額が通知されると次第に売り圧力が強まり、午後には一時150円90銭まで下落。結局は9銭安の150円93銭で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は、「先週末に25年超の買い入れが予想外に減額され、きょうも1年以下が減額されたということで、金利低下を抑制するような日銀のスタンスに対する警戒感はやはりある」と指摘。「相場の高値警戒感があったところにけん制的な動きが入り、持ち高調整売りが優勢になった」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.03%で寄り付き、午後には0.035%を付けた。新発20年債利回りは1bp高い0.575%に上昇。新発30年債利回りは1.5bp高い0.84%と、2日以来の高水準を付けた。

  中期債も下落。新発2年債利回りは0.5bp高いマイナス0.185%。新発5年債利回りは1.5bp高いマイナス0.12%と、20日以来の水準に上昇した。

●ドルは111円前半に反落、日本株安や米税制改革法案審議の不透明感で

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半に反落。先週末の米国株・米金利の上昇を受けてドル買い・円売りが先行した後、日本株の下落や米税制改革法案の不透明感が重しとなり、水準を切り下げた。

  ドル・円は午後3時37分現在、前週末比0.2%安の111円35銭。午前に111円69銭までドル高・円安に振れた後、続伸して始まった日本株が下落に転じたのに連れて値を下げ、午後には一時111円31銭を付けた。

  上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉部長は、「113円や112円の大台割れ後に同水準を回復できておらず、高値つかみの戻り売りが上値を抑えている格好」と指摘。米税制改革に関しては、「すでに内容についてカードが出てる状態で、サプライズでリスク資産の上昇を促せるのはタイミングだけになっている。ドル・円はレンジ感の強い状態が続きそうだ」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.1924ドル。一時1.1944ドルと前週末に付けた9月22日以来のユーロ高・ドル安水準に並んだ。ドイツ野党の社会民主党(SPD)を率いるシュルツ党首は24日、メルケル首相との大連立を成立させる可能性を示唆した。

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