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ノルウェー政府系ファンド、投資先企業の経営陣報酬巡り要求強める

  • 今年に入りアルファベットやノーブルなどの報酬案に反対票
  • 投資先企業により厳格でクリーンなルール求める

ノルウェーの1兆ドル(約111兆円)規模の政府系ファンド (SWF)、政府年金基金グローバルは企業に過度で不透明な経営陣への報酬を削減するよう強く求めている。

  ファンドを管理するノルウェー中央銀行投資運用部門(NBIM)のオーナーシップ戦略担当グローバル責任者カリーヌ・スミス・イヘナチョ氏はオスロでのインタビューで、4月にポジションペーパー(方針説明書)を公表して以来、投資先企業の経営陣の報酬案に反対票を投じることが増えていると説明した。

  今年に入り同ファンドが報酬計画に反対票を投じた企業は、グーグル親会社のアルファベットや海洋掘削会社ノーブル、メディア事業のリバティー・グローバルなど。公表されている投票の集計データを現時点で提供することはできないとしたものの、2月に年次投資報告との関連で詳細を公表する計画だという。

  政府年金基金グローバルは人権から環境問題に至る一連の倫理指針に従って運用され、石炭に大きく依存している鉱業・公益会社のほか、たばこ会社や一部の兵器メーカーへの投資を削減。さらにCEOと会長の職務分離を支持するなど、経営陣の提案を巡りアクティビスト(物言う投資家)としての動きを強めている。

  イヘナチョ氏は来年5、6両月に開かれる一連の株主総会でどのような票を投じるかについてはコメントを控えたが、「われわれが良いと考える報酬慣行についてポジションペーパーで説明した。多くの企業に反対票を投じることになるよりも、各社がこれに従うことを第一に望んでいる」と語った。 

原題:Norway’s $1 Trillion Wealth Fund Steps Up ‘No’ Votes on CEO Pay(抜粋)

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