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仮想通貨への対応に苦慮する世界の主要中銀-発行の是非でも頭悩ます

Inside The La Maison du Bitcoin Bank As Cryptocurrency Emerges As Zimbabwe's Crisis Currency
Photographer: Christophe Morin/Bloomberg
Inside The La Maison du Bitcoin Bank As Cryptocurrency Emerges As Zimbabwe's Crisis Currency
Photographer: Christophe Morin/Bloomberg

仮想通貨ビットコインの誕生から8年。世界の中央銀行はデジタル通貨の潜在的なプラス、マイナスの両面について認識を深めている。

  中銀にとって、世界経済を守る上で対応する問題は大きく分けて2つ。一つはビットコインが1万ドルに向かって値上がりする中、ますます注目を集めるさまざまな仮想通貨の出現と広がりについてどうすべきかということ。2点目が公式な仮想通貨を発行すべきかということだ。

Bitcoin's Wild Ride

  以下は主要中銀の対応だ。

米国:プライバシーの問題を懸念

  米連邦準備制度理事会(FRB)の仮想通貨に関する調査はまだ初期段階にあり、ビットコインについて中銀が答えを出すことにあまり熱心ではない。次期議長に指名されたパウエル理事は今年、技術的な問題が残るとし、中銀が仮想通貨を発行するならプライバシーの問題があるかもしれないと指摘した。

ユーロ圏:かつてのチューリップ投機のようだ


  欧州中央銀行(ECB)は繰り返し、デジタル通貨に投資する危険性について警告してきた。コンスタンシオ副総裁は9月にビットコインは通貨ではなく、オランダで17世紀にバブルを引き起こした「チューリップ」のようなものだとの見方を示した。クーレ理事もビットコインの価値が不安定であり、脱税や犯罪へのつながりが主要リスクだと指摘した。

中国:条件は「整った」

  中国人民銀行(中銀)は仮想通貨を完全に管理下に置いていることを明確にしている。デジタル法定通貨の開発で2014年に調査チームを設立した同中銀は、自らが技術を活用する「条件は整った」とみている。民間による仮想通貨発行を取り締まり、ビットコインなどの取引所取引を禁止してきた中銀がデジタル通貨を正式導入する日取りは決まっていないが、デジタルへの移行が支払いの効率性改善や一段と正確な通貨管理につながるとみている。

日本:勉強モード

  日本銀行の黒田東彦総裁は10月の講演で、同行にデジタル通貨発行の差し迫った計画はないが、仮想通貨への知識を深めることは重要だと述べた。中銀がデジタル通貨を発行すれば、中銀口座へのアクセスを幅広く認めるようなものだとして、根本的な問題が問われるとの認識を示した。

国際決済銀行(BIS):無視できない

  BISは仮想通貨の伸びを当局は無視できないとして、いずれかの時点で中銀のデジタル通貨発行が理にかなうか検討せざるを得ない公算が大きいと過去に指摘した。

原題:What the Central Banks Are Saying About Cryptocurrencies (1)(抜粋)

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