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ドルは111円前半に反落、日本株安や米税制改革法案審議の不透明感で

更新日時
  • ドル・円は午前に111円69銭まで上昇後、午後には111円32銭まで下落
  • 高値つかみの戻り売りが上値を抑えている格好-上田ハーロー

東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半に反落。先週末の米国株・米金利の上昇を受けてドル買い・円売りが先行した後、日本株の下落や米税制改革法案の不透明感が重しとなり、水準を切り下げた。

  ドル・円は27日午後3時37分現在、前週末比0.2%安の111円35銭。午前に111円69銭までドル高・円安に振れた後、続伸して始まった日本株が下落に転じたのに連れて値を下げ、午後には一時111円31銭を付けた。

  上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉部長は、「113円や112円の大台割れ後に同水準を回復できておらず、高値つかみの戻り売りが上値を抑えている格好」と指摘。米税制改革に関しては、「すでに内容についてカードが出てる状態で、サプライズでリスク資産の上昇を促せるのはタイミングだけになっている。ドル・円はレンジ感の強い状態が続きそうだ」と述べた。

  米国では今週から上院本会議で税制改革法案の審議が再開され、早ければ30日に採決が行われる見通し。下院は先に独自の税制改革法案を可決済み。上院案が可決されれば、上下両院協議会での法案調整が必要となる。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「この3週間で市場参加者も年内に成立することはないだろうと見方を修正してきていると思う。上院法案の審議が進むことはポジティブだが、上院と下院の案は法人税1年先送りなど決定的に違っており、どうやって年内に歩み寄れるのかまだみえてこない」と説明。ただ、「期待もだいぶ後退し、ドル相場も結構大きく下落してきている状況を踏まえると、ここから先新たに期待が後退することもない」とも語った。

  27日はニューヨーク連銀のダドリー総裁が講演、ミネソタ連銀のカシュカリ総裁がフォーラムに参加する。また10月の米新築住宅販売件数が発表される。市場予想は前月比6.3%減の62.5万戸。9月は18.9%増の66.7万戸。

ドル・円相場の推移

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.1924ドル。一時1.1944ドルと前週末に付けた9月22日以来のユーロ高・ドル安水準に並んだ。ドイツ野党の社会民主党(SPD)を率いるシュルツ党首は24日、メルケル首相との大連立を成立させる可能性を示唆した。

  外為オンラインの佐藤氏は、「ドル安トレンドが変わらないのかどうか、ドイツ連立政権協議の行方に注目。アジア時間はドルの実需が多く、ドルが買われ、ユーロが売られている」と指摘。一方、上田ハーローの山内氏は、「30日のメルケル首相と社民党党首との会談で大連立となれば、ユーロの一段上昇があるかもしれない」と語った。

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