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日本株3日続伸、任天堂や小売、通信高い-米耐久財や中国動向は懸念

更新日時
  • 主要株価指数は午前下落後に持ち直す、日経平均一時142円安の場面
  • 為替は1ドル=111円台と22日に比べ円高、三菱マなど非鉄下落
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Bloomberg
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24日の東京株式相場は3日続伸。米国耐久財受注の低調や為替の円高、中国株動向への懸念で安く始まったが、午後に入り上昇へ転じた。任天堂などその他製品株のほか、小売や情報・通信、サービス、食料品、陸運株など相対的に内需セクターが高い。小売は年末商戦への期待も広がった。

  TOPIXの終値は前営業日比3.48ポイント(0.2%)高の1780.56、日経平均株価は27円70銭(0.1%)高の2万2550円85銭。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーストラテジストは、「米国の経済指標悪化や金利低下で為替はドル安・円高に振れ、輸出はさえない。一方、内需関連は円高でも価格抵抗力があり、押し目買いが入った」と言う。特に、業種別上昇率上位に並んだ小売株については、「景気堅調の中、『ブラックフライデー』が日本でも展開され、11ー12月の売り上げ増加による業績上振れ期待がある」との見方を示した。

Japanese Stocks Followed U.S. Shares Higher

東証正面とロゴ遠望

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  米商務省が22日に発表した10月の米耐久財受注は、先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)が前月比0.5%減と4カ月ぶりに減少した。市場予想は0.5%増。23日に発表された11月のミシガン大学消費者マインド指数の確報値は、98.5と速報値の97.8から低下した。

  このほか、22日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録(10月31日ー11月1日開催分)では、12月の利上げが示唆された半面、インフレについては見方が割れた。これらを受けたけさのドル・円相場は1ドル=111円20銭付近と、22日の日本株終値時点112円19銭からドル安・円高に振れた。

  また、23日の中国株は上海総合指数が2.3%安と急落。最近の株価上昇で、政府が引き締め対応を強めるとの観測が広がった。東京海上日動火災保険ポートフォリオ運用グループの桑山祐介課長代理は、「貸し出しに対する規制強化懸念で中国株が下落した。今は中国国内だけのリスクにとどまっているが、グローバルな影響への懸念が高まれば、リスク要因になり得る」とみる。きょうの上海株は0.7%安でまで下げた後、一時0.3%高と落ち着きを見せた。

  祝日休場明けの日本株は、海外の統計や為替、中国株動向を懸念し、素材や輸出セクター中心に売りが先行。日経平均は一時142円安の2万2381円まで売られた。ただ、朝方の売りが一巡すると、徐々に下げ渋り。午後はTOPIX、日経平均ともプラス圏に持ち直した。

  業種で強さが目立ったのはみずほ証券が目標株価を6万円に上げた任天堂などその他製品株のほか、通信、小売など内需株。小売では、採寸用ボディースーツ投入にアナリストが高評価を与えたスタートトゥデイ、モルガン・スタンレーMUFG証券が11月既存店売上高は健闘したとみるニトリホールディングスが上げ、ケーズホールディングスやヤマダ電機など家電量販店も高く、年末商戦への期待もうかがわせた。米国では23日の感謝祭から始まる週末に、約1億6400万人が実店舗やオンラインで買い物をすると全米小売業協会が予測している。

  東証1部33業種はその他製品、小売、化学、情報・通信、ゴム製品、サービス、食料品、陸運など15業種が上昇。非鉄金属や海運、鉱業、鉄鋼、輸送用機器、不動産、ガラス・土石製品など18業種が下落。

  売買代金上位では、英会話のイーオンホールディングスを買収するKDDIのほか、東京エレクトロンやユニ・チャーム、三菱ガス化学が高い。半面、子会社2社が製品検査データを改ざんした三菱マテリアルが大幅安。コマツやディー・エヌ・エー、公募増資のダイフクも安い。

  • 東証1部の売買高は13億2964万株、売買代金は2兆3996億円、前営業日に比べ17%、11%それぞれ減った
  • 値上がり銘柄数は1157、値下がりは781
    TOPIXと小売業株価
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