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債券上昇、超長期債の発行減額観測で買い圧力-PD会合を見極め

更新日時
  • 長期金利が0.02%に低下、2週間ぶり低水準
  • 来年度の30年と40年の発行減額観測はもっともらしい流れ-岡三証

債券相場は上昇。財務省と国債市場特別参加者の会合(PD会合)をこの日の夕方に控え、来年度の国債発行計画をめぐり浮上している超長期債の一部が減額されるとの観測が買い圧力となった。

  22日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比6銭高の151円08銭で取引を開始。午後にかけてじりじりと水準を切り上げ、一時151円19銭まで上昇した。終値は13銭高の151円15銭で、6営業日続伸となった。

超長期債の利回り推移

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「積極的に売る動きがない中で、日本銀行の買い入れが続けば、金利低下圧力は掛かりやすい」と指摘。「本年度の国債発行計画で20年以下の各年限が減額されたため、来年度に減額されるとすれば30年債と40年債だろうという予想はもっともらしい流れ」とし、「もともと超長期ゾーンのイールドカーブがかなり立っていたところが微調整された」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.025%で開始。午後には0.5ベーシスポイント(bp)低い0.02%と、8日以来の水準まで買われた。

  超長期債も上昇。新発20年物162回債利回りは0.5bp低い0.56%と9日以来の低水準。新発30年物56回債利回りは0.5bp低い0.805%となったほか、新発40年物10回債利回りは一時1.5bp低い0.965%に低下した。

  日銀はこの日、残存期間1年超5年以下と5年超10年以下の国債を対象に買い入れオペを実施した。応札倍率は各ゾーンで前回を上回った。

  岡三証の鈴木氏は、「先週末に1-3年の買い入れ額が予定レンジの中央値まで引き下げられ、今月はさらに減額を急いでやることもないだろう。あるとすれば、10年債利回りが低下した場合にレンジ中央値を100億円上回っている5-10年を減額する可能性はある」とみている。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

PD会合

  財務省がこの日開くPD会合を巡っては、10月に開催された「国の国債債務管理の在り方に関する懇談会」を受けて、2018年度に一部超長期債の発行を減額する案が示されるとの観測が出ている。
  
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、PD会合について「テーマは来年度国債発行計画で、一部報道によると、30年債と40年債の発行が減る方向で議論が進められるようだ。債券市場ではこれまでのブルフラット化の過程でそれをすでにいったん織り込んだ感がある」と指摘。その上で、「20年以下の年限について、減額の有無に関する手掛かりがあるか探りたい」としている。

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