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日本株反発、米経済先行きとドイツ政情を楽観-輸出など景気敏感高い

更新日時
  • 10月の米景気先行指数は予想を上回る1.2%上昇、独DAX堅調
  • 為替は一時1ドル=112円70銭台、前日から円安方向に振れる

21日の東京株式相場は反発。米国経済の先行きに楽観的な見方が広がり、ドイツの連立政権協議不調の悪影響も限定的だった。自動車や機械など輸出株、非鉄金属や化学など素材株、石油など資源株といった景気敏感セクターが軒並み高い。

  TOPIXの終値は前日比11.48ポイント(0.7%)高の1771.13、日経平均株価は154円72銭(0.7%)高の2万2416円48銭。

  三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは、「マーケットはドイツ問題に対し冷静で、リスクオンの状態が維持された上、米国の景気データが良く、安心感が広がった」と指摘。ドイツの政治情勢は「メルケル首相に代わる人材がいない。最終的に再選挙か、大連立を組み直すか分からないが、激変にはならない」とみている。

Tokyo Stock Exchange and Stock Boards As Japan Shares Dip With Banks As Volatility Returns to Markets

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  米民間調査機関のコンファレンス・ボードが20日に発表した10月の景気先行指標総合指数は、前月比1.2%上昇と市場予想(0.8%上昇)を上回った。前月は0.1%の上昇。

  一方、ドイツでは4党による連立政権樹立の協議が決裂し、政権4期目を目指すメルケル首相は20日、少数与党で政府を樹立するよりは再選挙を望むと発言。ただし、シュタインマイヤー大統領は、各政党に連立交渉に戻るよう促した。

  ドイツの政治混迷の兆しは下落した20日の日本株市場に反映されていたが、同日の独DAX指数は0.5%高と堅調。ユーロ・円は20日の東京市場で一時ユーロが急落したが、その後落ち着きを取り戻した。米統計の堅調もあり、きょうのドル・円は1ドル=112円50ー70銭と前日の一時111円台後半からはドル高・円安で推移した。20日の米国株はS&P500種株価指数が0.1%高。

  良好な米統計や海外市場の落ち着きを好感し、きょうの日本株は朝方から輸出セクター中心に買いが先行、一時は先物主導で上げピッチを加速し、日経平均は301円(1.4%)高の2万2563円まで上げ幅を広げた。野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「円高傾向にあった為替の不安が一巡したことが大きい。欧米株の上昇にも反応した」と指摘。金融緩和継続の日本に比べ、米国の金融政策は利上げ方向で、「1ドル=112円水準から円安が進む余地がある」と話す。

  ただ、午後にかけての主要株価指数は伸び悩み。三井住友アセットの吉川氏は、「今はスピード調整の局面で利益確定の動きも出やすい。さらに今週は日米とも祝日があり、動きが鈍くなる要因もある」と言う。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、非鉄金属、鉱業、化学、機械、証券・商品先物取引、金属製品、輸送用機器、鉄鋼など28業種が上昇。下落はパルプ・紙、その他製品、医薬品、保険、サービスの5業種。

  売買代金上位では、JPモルガン証券が目標株価を上げたSUMCOと信越化学工業が上げ、業績計画を上方修正したヤーマンは急騰。野村証券が下期業績に強気の見方を示したJXTGホールディングス、血友病薬の良好な試験結果が好感された中外製薬も高い。半面、ニトリホールディングスや大塚ホールディングスは安い。

  • 東証1部の売買高は15億2830万株、売買代金は2兆5005億円
  • 値上がり銘柄数は1426、値下がりは526
    日経平均とドル円相場

 

  

  

  
  

  

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