【米国株・国債・商品】株は上昇、終盤に上げ縮める-金は下落

更新日時
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

20日の米株式相場は上昇。感謝祭の祝日を控えて議会が休会となる中、市場は米欧の政治動向を消化する動きとなった。金先物相場は2カ月で最大の下げ。

  • 米国株は上昇、終盤に上げ縮める展開
  • 米国債は下落、10年債利回り2.37%
  • NY原油は反落、一時56ドル割れ-ドイツ政局やOPEC政策が背景
  • NY金は反落、ドル上昇が手掛かり-下落率は9月以降で最大

  感謝祭の週の初日であるこの日、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が議長の任期終了と同時に理事を辞任する意向を表明したとの報道にも、株式市場は動揺せず、S&P500種株価指数は反発した。ただ終盤に上げを縮める展開となった。AT&Tによるタイム・ワーナー買収を阻止するため、米司法省がAT&Tを提訴する方向だとの報道が手掛かり。

  S&P500種株価指数は前週末比0.1%高の2582.14。ダウ工業株30種平均は72.09ドル(0.3%)上げて23430.33ドル。ニューヨーク時間午後4時40分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.37%。

  ロバート・W・ベアード(ミルウォーキー)のチーフ投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「極めて短期的に見ると、年末の税関連対策に関連した動きがある一方で、税制改革法の成立が遅れる可能性から相場上昇の一服期間が長引くこともあり得る」としながらも、「軟調な展開となっても、期間と水準の両方において限定的なものとなるだろう」と続けた。

  ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。一時は1バレル=56ドルの節目を割り込む場面もあった。ドイツ政局を巡る不透明感や石油輸出国機構(OPEC)の政策見通しを背景に、売りが優勢になった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物12月限は前営業日比46セント(0.8%)安い1バレル=56.09ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日だった。ロンドンICEの北海ブレント1月限は50セ
ント(0.8%)安の62.22ドルで終えた。

  ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇で貴金属市場には利益確定の売りが広がったとの見方もある。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前週末比1.6%安の1オンス=1275.30ドルで終了。下落率は9月以降で最大となった。17日には1.4%上げていた。

  イエレン議長はトランプ大統領に宛てた書簡で、後任であるジェローム・パウエル氏が就任した時点で理事も辞任する意向を示した。

  ブリンマー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者 (CIO)はイエレン氏理事辞任のニュースについて、金融政策の観点で言えば「影響はないだろう」と分析。「どちらかと言えば、パウエル氏の政策はイエレン議長の政策の継続といったものになろう。よって金融政策面で大きな影響があるとは思わない」と述べた。

原題:Stocks Rebound With Dollar and Gold Feels the Pain: Markets Wrap(抜粋)
Oil Slips Below $56 on German Political Stalemate, OPEC Doubts
Silver, Platinum Tumble as Dollar Rebounds; Gold Futures Decline

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE