枝野立民代表、安保法制や憲法改正で政権と対決姿勢-衆院代表質問

  • 「9条改悪の問題点を国民に訴えていく」-枝野代表
  • 玉木希望代表は自衛隊明記に「違和感」、安保法制改正案提出目指す

安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が20日から始まり、10月の衆院選で野党第1党となった立憲民主党の枝野幸男代表が初めて質問に立った。枝野氏は安保法制を前提とした憲法改正に反対するなど安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

  枝野氏は、集団的自衛権の行使は憲法違反であり、安保法制を前提に自衛隊を明記すると「地球の裏側まで行って戦争ができることになる」と指摘。党として「9条改悪の問題点を国民の皆さんに力強く、そして粘り強く訴えていく」と述べた。

  安倍政権が掲げる「人づくり革命」の柱である幼児教育無償化については、「親の年収や施設の種類」を問わず対象とすべきだと訴えた。その上で枝野氏は「保育所に入れない人が無償化の恩恵も受けられないという二重の不利益を被る」と無償化よりも待機児童対策を先行すべきであり、保育士の賃上げを急ぐ必要があるとした。 

質問時間

  10月の衆院選では自民、公明の連立与党が定数の3分の2を超える議席を確保し、大勝。自民党は今国会で、これまで野党側に多く割り当てられていた衆院での質問時間について与党側への配分を増やすよう求めている。

  枝野氏は、自民党の提案について、野党時代に同党が質問時間の拡大を求めていたことと「完全に矛盾」しており「身勝手な主張」であると批判。これに対し、安倍首相は「質問時間の配分は国会が決めること」としながらも、国会議員となった以上は与党議員も党内活動だけでなく国会での責任も果たすべきで「それが有権者の負託に応えることであるとの指摘もある」と語った。

  この日は枝野氏と同様、希望の党の代表に就任したばかりの玉木雄一郎氏も登壇。自民党に代わり「政権を担う核となることを目指す」と強調した。安倍首相が提唱している自衛隊を憲法に明記する案について「違和感を禁じ得ない」と述べ、自衛権の行使の範囲や要件の議論がないのは「極めて不誠実」だと指摘した。

  安保法制に関しては「遠くは抑制的にという限定」を明確にしていき、集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」の要件厳格化などを含む現行の安保法制の改正案提出を目指すと語った。
  

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