三井物産はアフリカ市場を再開拓、拠点網持つ企業に300億円出資へ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

三井物産は20日、アラブ首長国連邦(UAE)を本拠地として東アフリカ地域を中心に36カ国に約330の物流拠点を持ち、農業資材などを取り扱うETCグループ(ETG)の株式約3割を取得すると発表した。取得額は約300億円。人口増や経済成長が見込めるアフリカ市場での事業強化につなげる狙い。

  2018年3月に創業者一族から株式を取得する。ETGは三井物の持ち分法適用会社となる。常勤の取締役2人を派遣するほか、非常勤の取締役にも1人就く。ETGの売上高は17年3月期で約4100億円。三井物では19年3月期からの利益貢献を見込む。具体的な利益見通しについては公表していない。

  ETGは肥料などの農業資材やゴマなどの農産物取引を手掛けるほか、シャンプーなどの生活資材も取り扱う。傘下企業は約170社。肥料の取り扱いでは東アフリカ地域で最大手という。

  三井物の持つ農業資材の調達ノウハウや穀物取引のネットワークを活用して、事業拡大を目指す。ETGが今後力を入れる自社ブランドの商品向けに三井物が食品などを供給するほか、共同でかんがい施設や発電所の建設といったインフラ事業にも乗り出す方針。

  三井物は1954年にエジプト・カイロ支店を開設し、90年代にはアフリカ大陸で21拠点まで増やしたが、現地の治安悪化などを背景に2000年以降は閉鎖が相次ぎ現在は6拠点にまで縮小。ただ、生産効率が低い農業やインフラ整備などでは今後、潜在的に大きな成長が見込めると捉えており、現地に拠点網を持つETGと提携することで再度強化に取り組む。

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