米政府:景気にブレーキかけぬよう金融当局に期待-減税で加速でも

  • 税制改革で生産性向上、インフレなき高成長可能とCEA委員長
  • 減税法案可決なら、利上げ回数の予想引き上げも-ラインハート氏
Photographer: Andrew Harrer

トランプ米政権は、共和党が主導する税制改革案が実現して経済成長率が加速した場合でも、それを減速させないよう、米金融当局を頼りにしたい考えだ。

  ホワイトハウスのハセット大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は16日のインタビューで、税制改革は生産性向上につながり、金融当局にとって天敵である破壊的なインフレ高進を招くことなく、一段と急速な景気拡大を可能にすると指摘した。

  ハセット委員長は「米金融当局の独立性を全面的に尊重し、当局にアドバイスするつもりはない」と断りつつも、マクロ経済モデルに従えば、こうした供給面からの経済へのてこ入れは、金融当局の現在の見通しと「大幅に矛盾するような金利の道筋につながることはない」と論じた。

  元連邦準備制度理事会(FRB)当局者で、現在はステンディッシュ・メロン・アセット・マネジメントのチーフエコノミストを努めるビンセント・ラインハート氏は、今後議会が減税法案を可決すれば、金融当局者は12月12-13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、2018年の利上げ回数の見通しを4回と、現行の3回から引き上げる可能性があるとの考えを示した。

  ハセット委員長は、10-12月(第4四半期)の米経済成長率が3四半期連続で3%以上となり、議会が税制改革法案を可決すれば、景気拡大ペースは来年にかけて維持されるとの見方を示唆した。

原題:Trump Counting on Fed Not to Squash Economic Bump From Tax Plan(抜粋)

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