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きょうの国内市況(11月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、米税制期待と世界的好業績-円高受け400円高から急失速

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  東京株式相場は続伸。米国の税制改革期待やグローバルで良好な企業業績を評価する買いが入った。電機や機械、商社株など景気敏感セクターが高く、売買代金上位では設備投資関連の安川電機が上昇。自社株買いの実施が好感された東京海上ホールディングスなど保険株も高い。

  半面、情報・通信や電気・ガス、パルプ・紙、陸運、不動産株といった内需セクターは下げ、株価指数の上値を抑制。米政権のロシア関連疑惑を巡り、為替が急速にドル安・円高に振れた影響もあり、午前に一時400円以上上げた日経平均株価はその後失速、午後にはマイナス圏に沈む場面もあった。

  TOPIXの終値は前日比2.05ポイント(0.1%)高の1763.76、日経平均株価は45円68銭(0.2%)高の2万2396円80銭。

  セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は、「日本株は現在の利益水準からすると、割高感はない」とした半面、「ファンダメンタルズに注目する投資家は海外並みのバリュエーションまで上昇するとみる向きと、既に妥当な水準まで修正されたとみる向きが両極端で、張り合っている。当面荒っぽい動きが続く」との見方を示した。日本株は、海外に比べ最後に投資資金が向かった市場であり、「リスク選好が少しでも後退すると、巻き戻しが入りやすい」とも言う。

  東証1部33業種はゴム製品、金属製品、保険、空運、精密機器、石油・石炭製品、サービス、電機、卸売、機械など18業種が上昇。パルプ・紙や電気・ガス、海運、鉄鋼、不動産、陸運、情報・通信など15業種は下落。売買代金上位では、0月の工作機械受注額(確報値)の拡大を受け、安川電機や日本精工など設備投資関連株が堅調。ドイツのバイエル社と創薬の共同研究を行うぺプチドリーム、自社株買いを午後に発表した東京海上ホールディングスも高い。半面、NTTや神戸製鋼所、住友不動産、電通は安い。

  東証1部の売買高は19億8021万株、売買代金は3兆5245億円、代金は前日に比べ14%増えた。値上がり銘柄数は1005、値下がりは950。

●債券上昇、日銀オペ減額でも中期債や先物に買い-株価失速・円高も

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  債券相場は上昇。海外市場での金利上昇を受けて売りが先行したものの、需給の引き締まりが意識されて上げに転じた。日本銀行が中期ゾーンの国債買い入れオペを減額したが、株高の失速と円高もあり、中期債をはじめ堅調な地合いは崩れなかった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比4銭安の150円76銭で取引開始。いったん150円74銭まで下げたが、その後は日銀によるオペ減額の通知にもかかわらず、買いが優勢となった。午後には150円97銭まで上げ幅を拡大する場面があり、結局は15銭高の150円95銭で引けた。

  みずほ証券の稲垣真太郎マーケットアナリストは、先物相場が上昇した背景は「中短期ゾーンの需給の引き締まりだ」と指摘。日銀が残存1年超3年以下のオペを減額したが「まだ買いが優勢な地合いが続いている」と述べた。

  現物債市場で新発2年物の382回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.20%と、9日以来の低水準で開始。オペ通知後にマイナス0.19%に上昇する場面もあったが、再びマイナス0.20%を付けた。新発5年物の133回債利回りは横ばいのマイナス0.12%で取引された。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは0.5bp高い0.045%で始まったが、午後には0.035%と1週間ぶりの水準に低下。超長期債の新発20年物の162回債利回りは横ばいの0.58%で推移した後、0.575%に下げた。新発30年物の56回債利回りは横ばいの0.815%から、0.82%で売買された。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、10年超25年以下と25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施。1-3年のオファー額を前回までの2800億円から2500億円に減らした。入札結果では市場の需給状況を映す応札倍率が同区分で3.52倍と前回より上昇した。

  日銀は国庫短期証券(TB)の保有残高見通しを今月末に「おおむね20兆円台前半」としているが、市場では20兆円を割り込むとの観測が浮上。この日の短国買い入れオペは5000億円と今月2回実施した1000億円ずつの5倍に増えた。

●ドル下落、米ロシア疑惑巡る報道で調整圧力-対円で1カ月ぶり安値

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  東京外国為替市場ではドルが下落。トランプ米政権のロシアゲート捜査を巡る米紙報道をきっかけにドル売りが強まり、対円で約1カ月ぶり安値を付けた。

  午後4時現在のドル・円相場は前日比0.5%安の1ドル=112円48銭。前日の米国株高や米長期金利の上昇を受けて朝方に113円14銭を付けた後に反落し、一時112円40銭と10月19日以来の水準までドル安・円高が進んだ。

  みずほ銀行の加藤倫義参事役は、「ロシアスキャンダルはトランプ政権のアキレス腱になるかもしれないと言われていたので、敏感に動いている人はやはりいる」と指摘。また、「投機勢の目からすれば、日本株が上がっているにも関わらず、ドル・円が上がっていかず、ドル・円ロングで行けないということはある」とし、米国の感謝祭を来週に控えて「今は調整で売られやすい状況にある」と話した。

  ドルは主要通貨の大半に対して下落。対ユーロでは1ユーロ=1.17ドル台後半から一時1.1822ドルまで売られた。

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