コンテンツにスキップする

安倍首相:核・ミサイルで北朝鮮への圧力を一層強化-所信表明

更新日時
  • 日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める
  • TPP11の早期発効目指す、RCEPを野心的な協定に交渉リード
Abe Has `Blank Slate' for Next BOJ Chief, Says He Trusts Kuroda
安倍首相

安倍晋三首相は17日午後、衆院本会議で所信表明演説を行い、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と連携して「圧力を一層強化」する決意を表明した。

  演説で首相は、日本を取り巻く安全保障環境について「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」と指摘。日本を飛び越えるミサイルの相次ぐ発射や核実験の強行は「断じて容認できない」と北朝鮮を非難した。その上で、「強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく」とも述べ、ミサイル防衛体制などを強化する考えを示した。

  懸案の日中韓サミットについては「早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める」と話した。11カ国の閣僚レベルで大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の新協定案の早期発効を目指すことや、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が「野心的な協定となるよう、交渉をリード」していく方針も明らかにした。

デフレ脱却

  今後の経済財政運営に関しては、「大胆な税制、予算、規制改革」といった施策を総動員し、「4年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実なもの」とすると強調。「生産性革命」、「人づくり革命」を断行し、来月に新しい経済政策パッケージを策定し、「速やかに実行に移す」と言明した。

  衆院選で公約した幼児教育の無償化を「一気に進める」とし、「真に必要な子どもたち」を対象にした高等教育の無償化にも取り組む方針も示した。2019年10月に予定している10%への消費増税で生じた財源を子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当し、「財政健全化も確実に実現」するとも述べた。

  今後の国会論戦については「与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に、前に進んでいこう」と呼び掛けた。その上で、知恵を出し合いながら、困難な課題に答えを出していく努力の中で、「憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」と訴えた。

  

(衆院本会議での演説終了を受け、時制を変更します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE