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日本株先物に海外勢、信託銀行が売り姿勢強める-11月2週需給

  • 海外投資家は現物で671億円買い越し、先物は1516億円売り越す
  • 信託銀は現物で118億円買い越し、先物は2470億円の売り越しに

最近の日本株上昇を引っ張ってきた海外投資家は、現物と先物の合計で2カ月ぶりに売り越しに転じたことが投資部門別の売買データで分かった。

  東京証券取引所が16日午後に発表した11月2週(6ー10日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外勢は671億買い越した。買い越しは7週連続だが、毎週4000億ー6000億円台の買越額が続いた10月に比べると、第1週の529億円に続き細っている。大阪取引所によると、第2週の海外勢は先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)では1516億円の売り越し。現物と先物の合算では845億円売り越し、トータルでの売り越しは9月1週以来だ。

  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、海外勢の動きについて「10月以降の現物の買い越しは継続していた。ただ、株価の上昇が急激だったため、日経平均先物中心に利益確定売りも出た」とみている。

  この他の現物株の部門別動向は、買い越しで証券自己が5週連続(買越額2162億円)、信託銀行が5週ぶり(118億円)。ただし信託銀は、先物では海外勢と同様、2470億円の売り越しだった。現物株の売り越し主体は、個人が9週連続(売越額1315億円)、投資信託が8週連続(747億円)、都・地銀が9週連続(174億円)。

  仙石氏によると、信託銀の先物売越額は10月2週の2520億円以来の規模。「9日の株価急落局面では海外勢の先物売りが影響していた可能性は高いが、海外勢だけでなく、国内勢の先物売りもかなり影響を及ぼしていたことが確認された」と言う。

  第2週のTOPIXは0.4%高の1800.44と9週続伸、7日には2007年2月以来となる1800ポイントを回復した。しかし、9日の取引では一時1.5%高となった後、1.5%安まで売り込まれるなど相場は高値波乱の様相を呈した。

日経平均先物と海外勢、信託銀行の現物売買動向
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