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【インサイト】インドネシアでEコマース拡大 小売業者に追い風

インドネシアにおけるミレニアル世代のオンラインショップ利用を通じた消費の高まりを捉えるため、小売業者は流行の商品や迅速なサービスの提供が必要となろう。経済成長を促す新たな政策とプロジェクトの展開で、所得増加に伴い小売業者の収益拡大が見込まれる。

・オンライン販売の成長に向け、小売業者はミレニアル世代獲得に動く

  インドネシアの小売業者は、商品やサービスのオンライン販売の能力増強に投資すべきだ。人口の3分の1強を占めるミレニアル世代による、オンライン販売チャンネルを通じた消費の高まりを捉えるためだ。中国のミレニアル世代の人口比率は25%に満たない。所得は横ばいだが、年間の可処分所得が7500ドル以下の世帯比率は50%超と、中国の32%を上回る。流行の商品やサービスを求める若い世代にとって、最も重要なのは依然として値ごろ感だろう。

  マタハリのMatahariStore.comとミトラ・アディプルカサのMapemall.comは、インドネシアにおける電子商取引(Eコマース)拡大の流れに乗りたいと考えている。エース・ハードウェア・インドネシアのruparupa.comは店舗のサービス外の地域にも商品を配送する。

若い世代の所得は低下傾向

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・マタハリは高マージン商品のネット販売に投資

  マタハリは高マージンの自社ブランド製品のネット販売に向けた投資が可能だ。生産者やサプライチェーンパートナーとの提携、あるいは専門家の雇用によって、新製品の投入スピードを上げることができよう。自社ブランド製品がMatahariStore.comのEコマース売上高の75%強を占める一方、通常の店舗販売での比率は35%程度にとどまる。マタハリが他ブランドから調達する委託製品に比べて自社ブランドは調達コストが安いため、売上高利益率が、少なくとも10ポイント程度高い。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの試算によれば、MatahariStore.comを通じた自社ブランド製品の第2四半期(4-6月)の売上高は、前四半期比で倍増している。

自社ブランドの売上高構成比

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・投資誘致による都市化推進

  インドネシア政府主導の建設、鉄道、および港湾への投資が、経済成長と国民の購買力拡大を後押ししよう。これらのプロジェクトによって雇用が創出されて所得と消費が拡大し、とりわけ都市部で幅広い消費財の販売チャネルの近代化が進むだろう。インドネシアが世界一の産地であるパーム油などの農産物価格上昇に伴い、所得が増えて消費者信頼感が高まるだろう。

インドネシアのGDPの内訳

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