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原油減産延長、明確な計画ないままOPEC総会迫る-30日ウィーンで

  • 延長に反対する者はいない、協議の重点は期間-事務局長
  • ロシアは30日に決定を下す必要性について納得していないとされる

世界の原油の半分以上を生産する石油輸出国機構(OPEC)加盟国がウィーンで一堂に会する総会が15日後に迫っている。30日に開かれる総会では原油価格を2年ぶり高値に押し上げる一因となった減産の延長について協議される予定だが、結果は全く確信できない状況だ。

  サウジアラビアと共に産油国間の歴史的な協調の立役者となったロシアは、減産の期限が来年3月末であることを理由に、決定を急ぐ必要性について納得していないとされる。OPECのバルキンド事務局長は原則として減産継続に反対する者はいないと考えており、延長期間は最短で3カ月、最長9カ月となる可能性がある。

  ただ、この見通しについて懐疑的な見方が出るのには妥当な理由がある。減産により余剰原油在庫がここ数カ月間に減少した点については市場関係者の間で同意があるものの、2018年の予想については大きく見方が分かれている。北海ブレント原油価格はようやく1バレル=60ドルを上回ったものの、それが市況の改善によるものか、あるいは投機的投資の大幅な増加によるものかについては不透明だ。

需給関係か投機か

  OPECとロシアの減産合意は今後4カ月間は継続するが、変動性の高い市場で期待が高まった状態で決定を先延ばしにすれば、リスクにつながる恐れがある。

  BNPパリバの商品市場戦略責任者、ハリー・チリンギリアン氏は「減産延長に関する決定先延ばしはもちろん、延長期間に失望感が広がるだけでも、原油先物の投機的買い持ちや価格調整は容易に白紙に戻る可能性がある」と指摘した。

原題:OPEC Nears Meeting Without Clear Plan on How to Extend Cuts (1)(抜粋)

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