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日本株は反発、好業績再評価と続落反動-任天堂、通信など内需上げる

更新日時
  • 日経平均朝方に一時2万2000円割れ、25日移動平均線も下回る場面
  • ドル・円は1ドル=113円付近、早朝の112円台後半から円弱含む
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Bloomberg
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16日の東京株式相場は反発。為替市場で急速な円高が一服、前日までことし最長の続落となっていた反動もあり、良好な企業業績を再評価する買いが広がった。アナリストが目標株価を上げた任天堂などその他製品株が上げ、情報・通信や小売株など内需セクター、電機株も高い。

  TOPIXの終値は前日比17.70ポイント(1%)高の1761.71と6営業日ぶり、日経平均株価は322円80銭(1.5%)高の2万2351円12銭と7日ぶりに上昇。

  ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏(香港在勤)は「日経平均は直近高値から6%ほど下落した。来年の日本株相場に対するポジションを考えている投資家にとっては良い投資機会だ」と指摘。来年の日本株は「政治の安定や業績の成長、円安からビッグラリーが来るだろう」とみている。

Tokyo Stock Exchange

東証内

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  米労働省が15日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%上昇、伸びはエコノミスト予想の中央値と一致した。前月は0.5%上昇。同日の米10年債利回りは2.33%と5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下、ドル・円相場は海外市場で一時1ドル=112円48銭と1カ月弱ぶりのドル安・円高水準を付けた。

  為替、エネルギーや素材など景気敏感セクターを中心とした米国株安の影響を受け、きょうの日本株は続落して開始。前日のTOPIXに続き、寄り付きで心理的節目の2万2000円を割り込んだ日経平均も、投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線を一時下回った。

  ただし、朝方の売り一巡後は早々に切り返し、為替市場で円高の勢いが鈍ったほか、任天堂やソニー、キーエンスなど好業績株見直しの動きもプラスに寄与。午後の日経平均は一時363円高まで上げ幅を広げた。早朝に1ドル=112円80銭前後で推移していたドル・円は、午後に113円10銭台まで円が弱含んだ。

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「15日までにTOPIXや米ダウ工業株30種平均、ドル・円が25日線を次々割り込み、年末をにらむ投資家のポジション調整が一巡するかどうかの分かれ目にきた」と言う。一方で、小売売上高など最近の米国の経済指標をみる限り、ファンダメンタルズの急激な悪化や相場の先行き変調を示す材料に乏しく、「日本株はスピード違反の調整で、25日線付近で足場を固める可能性が高い」とも話した。

  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長によると、国内企業の上期決算は事前の会社側経常利益計画を上回った企業が75%、通期計画を据え置いた企業は63%。この結果、下期は前年同期比で経常3.2%増益、当期利益は0.4%増益にとどまる計算で、「全体としてはかなり慎重な下期計画になっている」と言う。それを基準にすると、PER16倍でもTOPIXは1760、日経平均2万2200円は程度で、両指数とも25日線を割り込んだことなどから「いったん下げ止まりが意識され、電機など直近下げた業種に買いが入った」と、倉持氏は話していた。

  東証1部33業種はその他製品、ガラス・土石製品、情報・通信、精密機器、パルプ・紙、化学、小売、医薬品、電機など30業種が上昇、下落は国際原油市況の続落が響いた鉱業と石油・石炭製品に加え、金属製品の3業種。売買代金上位では、クレディ・スイス証券が目標株価を上げた任天堂、野村証券が目標株価を上げたソニー、ゴールドマン・サックス証券が強い買い推奨リストに加えた資生堂、メリルリンチ日本証券が判断を上げたSMCが高い。これに対し、みずほ証券が判断を下げた神戸製鋼所は安い。

  • 東証1部の売買高は17億7416万株、売買代金は3兆830億円
  • 値上がり銘柄数は1518、値下がりは438
    TOPIXと日経平均株価の推移
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