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MiFID2で「見捨てられる」小型株-リサーチ減って壊滅的影響も

  • 自社株のリサーチ料金を支払うようトスカファンドが中小企業に要請
  • 株取引の流動性がなくなり、投資家を遠ざける恐れも

欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)に対し、小型株に投資するファンドマネジャーも不満を募らせている。

  ロンドンに拠点を置くトスカファンド・アセット・マネジメントは、約30社の中小企業に宛てた書簡で、自社株に関する独立系のリサーチ料金を支払うよう強く求め、そうしなければ、来年1月のMiFID2の適用開始に伴い投資コミュニティーから見捨てられる可能性があると伝えた。

  トスカファンドは「独立系リサーチのカバレッジが無くなったり、著しく減ったりすれば、MiFID2が中小の上場企業に与える影響は壊滅的なものとなる恐れがある」と指摘。アナリストによるカバレッジが失われれば、株取引の流動性が不足し、投資家を遠ざけることになるとの見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースが得た書簡の内容に関する情報をトスカファンドが確認した。

  MiFID2を巡る関心の大部分が、リサーチを顧客に無料で提供できなくなる証券会社サイドに集まっていたが、銀行や証券会社の費用対効果が薄れることによって、アナリストによる小型株のカバレッジが大幅に減少するというのが大方の予想だ。

  MiFID2施行に伴うリサーチの不足は広く予想されているものの、波及効果はあまり明らかではない。ジェフリーズの株式ストラテジスト、スティーブン・デサンティス氏によれば、トレーディングモデルの材料であるアナリスト判断が得られなければ、クオンツファンドは今のように特定の株式の流動性を生み出す労を惜しむ可能性がある。

Big Winners

 株式を物色する投資家は、投資のアイデアを見いだす競争が減る恩恵を受けることもあり得るだろうが、小型株が日の目を見ない状態が続けば、現金化できないリスクを負うことにもなりかねない。

MiFID2とは-QuickTake

Thin Coverage

原題:EMBARGOED STORY HEADLINE(抜粋)

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