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円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も-玉木元財務官

  • 「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」
  • 「何から何まで黒田総裁におんぶにだっこというのは」

経済協力開発機構(OECD)の事務次長を7月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。

  玉木氏は9日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。

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玉木林太郎氏

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg *** Local Caption *** Rintaro Tamaki

  賃金・消費の伸び悩みを背景に、政府・日本銀行が合意した2%の物価目標の達成は見通せず、異次元緩和は長期化している。円相場は最近1年間で主要10通貨の全てに対して下落。総務省が発表する家計調査では全世帯の消費支出が9月までの12カ月間で2回しか前年同月比でプラスとなっておらず、個人消費は盛り上がりを欠いたままだ。

  玉木氏は黒田東彦日銀総裁による金融緩和の意義を認める一方、世の中で「2%インフレは達成できず、低金利が永遠に続くというマインドセットが定着している」とみる。もし、この前提条件が崩れたら、金利上昇の思惑で広範囲に混乱をもたらしかねず危険だと指摘した。かつての日本企業にとっての障害であった高い法人税率や過度の円高などは解消しており、「何から何まで黒田総裁におんぶにだっこというのは、ちょっと甘ちゃん」と語った。

  玉木氏は金融危機の兆しとなったパリバショック直前の2007年7月に国際局長に就任し、翌年9月のリーマンショックに対処。09年からは財務官として金融危機の後処理と東日本大震災や超円高への対応に追われた。11年からOECDの事務次長を6年間務め、先月1日付で加藤隆俊元財務官の後を継ぐ形で、国際金融情報センターの理事長に就任した。

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