米上院共和党指導部は14日、医療保険制度改革法(オバマケア)の下での個人の医療保険加入義務の廃止を税制改革法案に追加する方針を明らかにした。財政目標の達成を後押しする提案だが、上下両院での票読みが複雑になるほか、民主党にとって格好の攻撃材料になり得る。

  マコネル上院院内総務は記者団に対し、「個人の保険加入義務の廃止を加えることが有益だと楽観視している。そしてこれが上院財政委員会の共和党議員の見解であることは明らかだ」と述べた。

  ハッチ財政委員長は税制改革法案の修正案を公表する予定だと説明。上院共和党ナンバー3のジョン・スーン議員は同案にオバマケアの保険加入義務の廃止が盛り込まれることを確認した。同議員によると、コーニン院内幹事が同廃止を盛り込んだ法案で賛成50票を確保できると自信を示した後で、決定された。

  保険加入義務の廃止により、10年間にわたり3380億ドル(約38兆4000億円)の節減が見込まれる。これにより共和党は短期的には減税がもたらす財政負担を圧縮できる上に、長期的には減税法案を上院の財政ルールに反しないようにすることができる。

  しかし議会予算局によれば、保険加入義務が廃止されれば米国民1300万人が無保険になると予測されており、オバマケアの骨抜きに反対する上下両院の共和党議員の票を失う可能性もある。

原題:Obamacare Noses Into the Tax Debate, Bringing Along Baggage (1)(抜粋)

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