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●日本株3カ月ぶりの連続安、決算嫌気のみずほやあおぞら、楽天下げる

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  東京株式相場は続落。米国の税制改革の先行きを見極めようと積極的な買いが入りにくい中、みずほフィナンシャルグループやあおぞら銀行など決算が嫌気された銀行株が下げ、楽天などサービス株も売られ、倉庫やガス、小売、陸運など相対的に内需セクターが安い。

  半面、通期営業利益計画を上方修正した荏原など機械株、京セラなど電機株は堅調で相場全体を下支えした。世界的な株価指数のMSCIへの採用が決まったSUMCOは急伸。

  TOPIXの終値は前日比4.62ポイント(0.3%)安の1778.87、日経平均株価は98銭安の2万2380円01銭。TOPIXは8月21日の4日続落に並び、日経平均は同22日までの5日続落に次ぐ連続安。

  東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは、「政治安定や予想外に良い業績など、これ以上ない好材料を織り込んで株価は一方向で上がった。決算が先週で終了し、短期的には日柄調整入りとなりそう」と言う。ただ、グローバルに景況感が悪化する方向にはなく、アナリストによる業績修正もこれから本格化するため、「市場コンセンサスはまだ切り上がっていく可能性は高く、値幅調整による大きな下値をみる必要はないだろう」とも話した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、倉庫・運輸、電気・ガス、サービス、小売、銀行、陸運など23業種が下落。金属製品やゴム製品、機械、非鉄金属、電機、証券・商品先物取引など10業種は上昇。

  売買代金上位では、本業収益が非常に厳しい点は不変で、焦点は2019年3月期の純利益目標の下方修正・減配リスクに移るとSMBC日興証券が指摘したみずほFGが安い。国内電子商取引(EC)の7ー9月期営業利益が減益だった楽天、4ー9月期の営業利益が想定から下振れたとドイツ証券が指摘したTHKも安い。半面、来期業績計画の上振れと株主還元が評価された浜松ホトニクス、17年12月期の営業利益計画を上方修正した荏原は高い。

  東証1部の売買高は17億3579万株、売買代金は2兆9866億円。値上がり銘柄数は622、値下がりは1338。

●超長期債が下落、ブルフラット化の反動売り継続-5年入札は無難通過

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  債券市場では超長期債相場が下落。先週まで超長期ゾーンを中心に買われて利回り曲線がブル・フラット(平たん)化した反動が継続した。一方、この日実施の5年債入札は予想通りの結果となり、中期債や先物は底堅く推移した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.05%と、2日以来の水準で推移した。

  超長期ゾーンでは、新発20年物162回債利回りが1bp高い0.59%と1日以来、新発30年物56回債利回りは一時1.5bp高い0.835%と2日以来の水準までそれぞれ上昇した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「先週の30年債は強くなり過ぎて入札でテールが拡大し、荷もたれ感が生じた」と言う。一方、「20年債はそろそろ買われても不思議ではない。30年債の水準が変わったことでカーブ上の割安さは増した」と指摘した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比7銭安の150円64銭で取引を始めたが、その後はプラスに転じて150円75銭まで上昇。午後は前日終値付近でのもみ合いとなり、結局は横ばいの150円71銭で引けた。

  財務省が実施した5年国債(133回債)入札の結果によると、最低落札価格は101円00銭と市場予想と一致した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.19倍と前回の4.24倍をやや下回った。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は1銭と前回のゼロから小幅拡大した。

●ドルは113円台後半で上値重い、米税制改革法案・中銀総裁発言見極め

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台後半で推移。日米株価の反発や米金利上昇などを支えにドル買い・円売りが先行した後は、米税制改革法案の進展や主要中銀総裁討論会を見極めたいとの慎重姿勢から上値の重い展開となった。

   ドル・円は午後3時47分現在、前日比ほぼ横ばいの113円66銭。朝方に付けた113円56銭から、一時113円73銭と9日以来の水準までドル高・円安に振れた後は伸び悩んだ。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、「昨日は米株が堅調を維持したことからリスクオン的になって、ドル・円やクロス円がV字回復。そういった流れを引き継いでいる格好だが、113円後半から上を買い進められるほどの安心感がまだできていない感じはある」と説明。「目先は株に対する不安感からレンジになりやすいが、一方で米税制改革は最終的にドル・円を押し上げていく」とみている。

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