AT&Tは同社のタイム・ワーナー買収計画を阻止しようと米政府が提訴する場合、司法省の審査にホワイトハウスが影響を与えたかどうか調べる構えを示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  AT&Tは854億ドル(約9兆7100億円)規模の買収計画で訴訟に至った場合、同計画に関するホワイトハウスと司法省のやり取りを示す情報にアクセスできるよう裁判所に許可を求める意向。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。

  司法省の反トラスト部門は両社と合意に達することができない場合、買収を阻止するため提訴する方針で、タイム・ワーナー傘下のCNNを容赦なく批判しているトランプ米大統領が司法省上層部に買収反対を強要しているとの臆測が浮上している。同計画は当初、今月末までに条件付きで承認を得ることができると見込まれていた。

  ホワイトハウスと司法省は審査へのトランプ大統領の関与を否定している。AT&Tとタイム・ワーナーはコメントを控えた。

  関係者の1人によれば、AT&Tはまた、トランプ大統領の盟友で、21世紀フォックスを率いるルパート・マードック氏が司法省の審査に影響力を与えようとしたかどうかの証拠も探す意向。トランプ大統領は同政権に対するFOXニュースのカバーぶりを称賛している。

原題:AT&T Is Said Ready to Probe White House Role on Time Warner Deal(抜粋)

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