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みずほFGの7-9月純利益は12%減-1.9万人を削減

更新日時
  • フィンテックなど銀行取り巻く環境変化に対応、抜本的構造改革
  • 銀行は国際的に見ても経費の構造改革がマスト-佐藤社長
Views Of MUFG, Mizuho And SMFG Branches Ahead Of Mega Banks's Half-Year Earnings Report
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Views Of MUFG, Mizuho And SMFG Branches Ahead Of Mega Banks's Half-Year Earnings Report
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

みずほフィナンシャルグループはフィンテックの進展など銀行業務を取り巻く環境変化を踏まえて抜本的な構造改革に取り組む。今後10年間で約1万9000人を削減するほか、24年度末までに約100拠点減らす方針を明らかにした。

  13日開示した決算資料によると、みずほFGはテクノロジーの活用などで、戦略に合致した人員のスリム化を図る。同社の3月末の人員数は臨時従業員を含めて約7万9000人。また国内店舗の統廃合や共同店舗化を進めることで現在約500ある拠点を削減する。

  みずほFGのほか三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループの邦銀3メガはそれぞれ構造改革に取り組んでいる。三井住友Fは13日、ソフトウエアロボットによる業務自動化を図ることで3年以内に約1500人分の業務を削減すると発表した。

  決算会見でみずほFGの佐藤康博社長は、他行との比較だけではなく、国際的に見ても日本の銀行は「経費の構造改革がマストだ」とした上で、ここにメスを入れるのが今回の抜本的な改革で必要との見方を示した。

  日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで、邦銀の収益性について国際的に見て低さが目立つと指摘した上で、国内金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。

  第2四半期(7-9月)の連結純利益は、前年同期比12%減の1984億円となった。顧客・市場部門の業務粗利益が減少した一方で与信関係費用の戻入益、株式等関係損益が純利益に寄与した。

  13日開示された4-9月決算から第1四半期(4-6月)を差し引いて算出した。7-9の純利益はブルームバーグがまとめたアナリスト5人の予想平均(1469億円)を上回った。今期の純利益予想は5500億円に据え置き、4-9月純利益の今期予想に対する進捗率は58%となった。

  MUFGと三井住友Fの7ー9月期決算発表は、11日の予定。

7-9月期決算主要項目

  • 資金利益は2.8%減の2146億円
  • 役務取引利益は2.1%減の1478億円
  • 国債売買を含むその他業務利益は28%増の671億円
  • 株式等関係損益は3.6%減の456億円
  • 与信関係費用の戻入金は1089億円
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