茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相は11日の記者会見で、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国が新協定案で大筋合意したと正式発表した。首脳会合の開催は見送った。

記者会見する茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相
記者会見する茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

  茂木氏は11カ国による大筋合意について「米国や他のアジア太平洋諸国、地域に対しても積極的なメッセージとなったのではないかと考えている」と強調。新協定を発効させることが米国を含めた枠組みを実現させるための「重要なステップ」と語った。

  日本政府の発表などによると、新協定案では2016年2月に米国を含めて12カ国で署名した現協定に盛り込まれている20項目を凍結した。うち11が「著作権等の保護期間」など知的財産関連。このほか、4項目については署名までの間に引き続き協議することになった。6カ国の締結手続き完了から60日後に発効する。

  11カ国はベトナムのダナンで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)期間中に首脳間で大筋合意を確認する段取りを描いていたが、土壇場になってカナダが異論を唱えたため、10日に予定していた首脳会合開催を見送った。

  大筋合意の発表を受け、経団連の榊原定征会長は「心から歓迎」するとのコメントを発表。「可能な限り早期の批准・発効を目指すとともに、価値観を共有し、関心を示している国々の参加を促すことが重要」と指摘した。

 

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