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ライアン下院議長、共和党案では「誰もが」減税受けるとの主張を撤回

  • 「平均的世帯の税負担は減少」に見解を調整-前日の発言と食い違い
  • 控除などの廃止で一部納税者の負担は増額-各種分析

ライアン米下院議長は共和党の税制改革案では国民全員の税負担が軽減されるとした自身の公約を、9日に撤回した。無党派の分析では一部国民の納税額は増えることが示されている。

  ライアン議長は上下両院税制合同委員会の分析を引用し、「全ての所得層で、平均的な世帯の税負担は減少する」との声明を発表した。

  これは8日のラジオインタビューでの発言と食い違う。ライアン議長はFOXニュースに対し、「多くの誤った情報があるが、実際には誰もが減税を受けられる」と言明。「議会向けに数字を算出する上下両院税制合同委員会は、誰もが減税を受けると言っている」と述べていた。

  共和党の法案では、年間所得が100万ドル(約1億1300万円)未満の納税者ほぼ全員の所得税率が引き下げられる。一方、各種猶予や控除、適用除外措置が廃止されるため、こうした優遇措置の使い方次第で一部国民にとっては税金が高くなることが様々な分析で示されている。

原題:Ryan Backs Off Claim That ‘Everybody’ Gets a Tax Cut in GOP Plan(抜粋)

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