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みずほ不振、本業低迷と低効率で大幅減益に-13日から3メガ決算

更新日時
  • 今後10年程度で約1万9000人分の業務量削減に取り組む-関係者
  • みずほ減益率35%、MUFG12%、SMFG8%-アナリスト予想

みずほフィナンシャルグループの2017年7ー9月期(第2四半期)の連結純利益は、邦銀3メガグループの中で落ち込みが大きくなるとみられる。融資など本業での低収益が続いていることに加え、業務の効率性も劣る。

  ブルームバーグが集計したアナリスト5人の予想平均によると、みずほグループの7-9月期純利益は前年同期比35%減の見込み。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は同12%減、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は同8%減の予想だ。みずほは13日に、MUFGとSMFGは14日にそれぞれ決算を発表する。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、フランシス・チャン氏は、みずほは融資残高の伸びが限定的なのに加え、利ざやが縮小しているため、国内での資金利益が抑えられていると10月31日付コメントで指摘。邦銀3メガの中で「最もお寒い」状態だと述べた。

非効率経営

  日本銀行は先月23日に発表した金融システムリポートで、邦銀の収益性について国際的に見て低さが目立つと指摘した上で、国内金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があると発表した。事情に詳しい関係者によると、みずほは、今後10年程度で約1万9000人分の業務量を減らすなどの構造改革を検討している。みずほの広報担当の塩野雅子氏は、業務量の削減などについて「決まったものはない」とコメントした。

  フィンテックなど新技術の取り込みを前提に、邦銀3メガはそれぞれ構造改革に取り組んでいる。MUFGは10年間で約1万人分の業務削減方針を明らかにしており、SMFGも2020年度までに4000人に相当する業務を削減する計画。

  野村證券の高宮健アナリストは、この3年ほどで経費率が上がっていると指摘。背景として拡大戦略を取る中で海外での経費が増えていることを挙げ、「体が大きくなって体脂肪率が上がってしまった状態だ」と述べた。

メガ3行の収益性

  政策保有株への対応は、経費増加などへの緩和効果が期待される。大和証券の高井晃チーフアナリストは、「大手銀行の保有する株式評価益は巨額で、持ち合い解消時には売却益が期待できる」とコメント。銀行財務にもポジティブな影響を与えると指摘した。

(メガ3行の収益性チャートを追加しました.)
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