コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(11月9日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●荒れた日本株、続落日経平均の値幅1年ぶり-海外勢買いと高値警戒感

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は下落。一時25年ぶりに2万3000円台に乗せた日経平均株価は午後に入り急失速、高安値幅は859円と丸1年ぶりの大きさに達した。好業績、日本株の出遅れを評価する海外投資家の買いに期待が強い半面、高値警戒感や為替の円高推移を受けた売りで相場は荒れた。

  TOPIXの終値は前日比4.49ポイント(0.2%)安の1813.11と3日ぶりに反落、日経平均株価は45円11銭(0.2%)安の2万2868円71銭と続落。

  みずほ証券投資情報部の三野博且シニアストラテジストは、午後に入り「このところの特徴の『円売り・株買い』の反動が出た。短期プレーヤーのヘッジファンドは、決算発表が一巡する11月中旬にかけ決算売りを出してくる」と指摘。10月の日本の総選挙から続いた上げ相場は、「区切りをつける動きがいったん出やすい」との見方を示した。

  東証1部33業種はゴム製品、石油・石炭製品、繊維、ガラス・土石製品、海運、輸送用機器、非鉄金属など21業種が下落。ゴム製品は、営業利益の低進捗(しんちょく)が嫌気された住友ゴム工業が下げを主導した。上昇は鉱業、建設、鉄鋼、保険、小売、精密機器、証券・商品先物取引など12業種。

  売買代金上位ではソニーや日産自動車、ブリヂストンが安く、野村証券が好業績は株価に反映済みと慎重な見方を示した三菱マテリアルも売られた。半面、中期経営計画の前倒し達成の可能性を示唆したミネベアミツミ、業績計画を引き上げた明治ホールディングス、上期利益が市場予想を上回ったスクウェア・エニックス・ホールディングスは高い。

  東証1部の売買高は27億4775万株、売買代金は4兆9936億円、代金は14年11月4日以来、3年ぶりの高水準。値上がり銘柄数は858、値下がりは1111。

●債券下落、30年入札不調で売り圧力-あすに日銀オペ控えて下値限定的

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。この日に実施された30年国債入札が市場予想を下回る低調な結果となり、現在の金利水準では投資家需要が乏しいことが示されたことを受けて、売り圧力が掛かった。半面、日本銀行による長期国債買い入れオペを翌日に控えて、下値は限定的だった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比3銭高の151円02銭で取引を開始し、いったん151円04銭まで上昇した。午後に入ると、30年入札結果を受けて水準を切り下げ、一時150円89銭まで下落。結局は4銭安の150円95銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「30年債は入札前から調整を挟まずにどんどん買い進まれた中で高値警戒感が強かったとみられる。入札結果が弱かったことを踏まえると、リアルマネーが上値を追っていく感じではないことが確認され、買い上げられたところが戻される格好になっている」と指摘。一方、「日銀の買い入れオペは比較的しっかりした結果が続いている」とし、オペを翌日に控えて下値を売り込む動きにもなりにくいと言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.025%で寄り付き、一時0.03%まで売られた。

  財務省が実施した30年利付国債入札の結果によると、最低落札価格は100円00銭と市場予想の100円20銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.43倍と、前回の3.98倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は26銭と2月以来の水準に拡大した。

  新発20年物の162回債利回りは横ばいの0.555%を付けた後、0.57%まで上昇。新発30年物56回債利回りは一時1.5bp低い0.785%と6月23日以来の水準まで下げたが、その後は0.80%に売られた。新発40年物の10回債利回りは0.95%と6月22日以来の低水準を付けた後、0.97%に戻した。

●ドル・円は下落、日本株急反落で113円台半ば-米税制改革を見極め

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米上院がこの日公表する予定の税制改革案に市場の関心が集まる中、日本株が午後に急反落したことを受けて、1ドル=113円台半ばまで水準を切り下げた。

  ドル・円は午後3時45分現在、前日比0.3%安の113円52銭。朝方は113円台後半で推移した後、日経平均株価が1992年1月以来の2万3000円台を回復したのに加え、仲値がドル不足だったことなどから、一時114円07銭までドル高・円安に振れた。その後468円高まで急騰した日経平均が午後に入り一時390円安まで急反落したのに連れて、113円44銭まで下げる場面もあった。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、ドル・円の下落について日本株の下落が主導したと指摘。トランプ米大統領と習近平中国国家主席の発言が報じられたものの、「直接的に売り材料になるようなものは特にみられなかった」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE