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「パラダイス文書」で露呈した租税回避地利用の実態-米大統領側近も

  • ロス商務長官やティラーソン国務長官、コーンNEC委員長の名も
  • デュークやコロンビアなど米国の大学もオフショア投資を利用
relates to 「パラダイス文書」で露呈した租税回避地利用の実態-米大統領側近も
Photographer: wwing/E+
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租税回避地の利用実態を暴露した「パナマ文書」の公表から1年余りが経過後、オフショア地域にある法律事務所から流出した新たな大量のデータで、富裕層の資産隠しと企業やヘッジファンドの課税逃れが明らかになりつつある。新たなデータはバミューダの法律事務所アップルビー・グループ・サービシズから流出した機密情報で「パラダイス文書」と称され、オフショアアカウントの利用を白日の下にさらした。

  国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)や加盟機関がこれまでに報じたパラダイス文書関連の主なニュースは以下の通り。ブルームバーグは流出文書を閲覧していない。

  • ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙によれば、デューク大学やダートマス大学、コロンビア大学など米国の大学は寄付基金を増やしながら連邦税を回避できるオフショア投資に一段と傾斜している
  • ヘッジファンドのルネサンス・テクノロジーズの創業者で資産家のジム・シモンズ氏は、バミューダで40年前に設立後これまで開示されていなかったファンドで75億ドル強を集めていた。著名投資家ジョージ・ソロス氏は課税逃れにも利用できる再保険取引を実行した会社の管理でアップルビーを利用
  • ティラーソン米国務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長らトランプ米大統領の側近十数人もオフショア企業に関与していた
  • ロス米商務長官はロシアのプーチン大統領の娘婿や米国の制裁対象であるロシアの新興財閥(オリガルヒ)とのビジネス関係を開示していなかったとの報道を受け、議会や政府への情報開示を巡る問題に直面している。NYT紙によると、アップルビーの文書には海運会社ナビゲーター・ホールディングスのロス氏持ち分の詳細も含まれている
  • 英紙ガーディアンによれば、英国のエリザベス女王は王室の不動産資産であるランカスター公領を通じ、ケイマン諸島のファンドに投資していた

原題:The Paradise Papers Data Dump: What’s Been Reported So Far(抜粋)

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