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ドル・円は下落、日本株急反落で113円台半ば-米税制改革を見極め

更新日時
  • 株高受け一時114円07銭まで上昇後、株安転換で113円44銭まで反落
  • 日本株の下げがドル・円を押し下げ-ドイツ証
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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米上院がこの日公表する予定の税制改革案に市場の関心が集まる中、日本株が午後に急反落したことを受けて、1ドル=113円台半ばまで水準を切り下げた。

  ドル・円は9日午後3時45分現在、前日比0.3%安の113円52銭。朝方は113円台後半で推移した後、日経平均株価が1992年1月以来の2万3000円台を回復したのに加え、仲値がドル不足だったことなどから、一時114円07銭までドル高・円安に振れた。その後468円高まで急騰した日経平均が午後に入り一時390円安まで急反落したのに連れて、113円44銭まで下げる場面もあった。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、ドル・円の下落について日本株の下落が主導したと指摘。トランプ米大統領と習近平中国国家主席の発言が報じられたものの、「直接的に売り材料になるようなものは特にみられなかった」と述べた。

ドル・円は株安に連動

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、ドル・円について「リスクオン環境下でクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)が上がり、ドル・円も上がるということで、買い安心感はある」と指摘。「米税制改革に関して具体的なものが見えてきていない中で、114円半ばを攻めるのは難しいが、113円台は買っても良いという感じになってきている」と述べた。

  米税制改革の上院案について、共和党のコーニン院内幹事は米東部時間9日午前11時半(日本時間10日午前1時半)に党部会で説明があるとし、9日中の公表について「そう理解している」と述べた。一方、米上院財政委員会は、法案形式ではなく、「全体の提案を概説する詳細な記述になる」との声明を公表した。

  先に税制改革法案を公表した下院では、ブレイディ歳入委員長が財政赤字の増加を財政調整が指示する1兆5000億ドル以内とするための修正案を提出することを明らかにした。上院で法人税率引き下げ実施の1年延期が検討されているとワシントン・ポスト紙が7日に報じたことについて、ムニューシン米財務長官は8日、政権が「強く望む」のは法人税減税の2018年のスタートと強調した一方で、開始が遅れる可能性は排除しないと語った

  CIBCの春木氏は、法人税減税の1年延期の話は前日に織り込まれたとした上で、「法人税減税そのものは実現しそう、税制改革そのものはまとまりそうということ自体はポジティブだ」と指摘。税制改革の具体性が見えてくれば、「ドル・円は早晩115円を突破し、年末には117円を目指す流れになる」との見方を示した。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、前日比0.1%高の1ユーロ=1.1606ドル。ユーロ・円相場は0.2%安の1ユーロ=131円75銭で推移している。

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