コンテンツにスキップする

ゴーン氏:個人の自動車所有なくならない-配車・相乗り台頭でも

  • ウーバーや相乗りが自動車販売に与える影響はわずか-ゴーン氏
  • 中国やインドでは乗用車保有率になお上昇余地ある
カルロス・ゴーン会長

カルロス・ゴーン会長

Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg
カルロス・ゴーン会長
Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg

ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合を統括するカルロス・ゴーン会長は8日、配車サービスのウーバー・テクノロジーズや相乗りサービスの台頭があっても、個人の自動車所有はなくならないとの見解を示した。

  ゴーン氏はニューヨークで開かれたブルームバーグ主催会議でのインタビューで、代替的な移動形態が自動車販売に与える影響はわずかであり、むしろ需要を押し上げるとして、世界の自動車販売拡大は続くと予想した。

  同氏は配車や相乗りサービスについて、「多くの人々は代替と考えているが、それは違う。追加だ。自動車の製造・販売という従来からのビジネスおよび自動車所有は続く」と指摘。日米欧のような先進国市場での需要は落ち着いているが、中国やインドなどでは保有率になお上昇余地があると分析した。

  3社連合のトラック含む今年の世界販売台数見通しは約1050万台と、業界首位の座を初めてフォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車と争う見込み。また、同台数は2022年に少なくとも1400万台に達すると予測している。

Carlos Ghosn at the Helm

原題:Long Live the Automaker: Ghosn Says Car Ownership Here to Stay(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE