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内部告発への報酬増額には否定的-英金融街幹部インタビュー

  • 野村HDやバークレイズなどの幹部に話を聞いた
  • 米国と違い英FCAは内部情報提供に報奨金は出していない
Brexit-Bashed Banks Can't Escape From London's Canary Wharf
Photographer: Simon Dawson
Brexit-Bashed Banks Can't Escape From London's Canary Wharf
Photographer: Simon Dawson

英金融街シティーの銀行は内部告白者に金銭的報酬を付与することに否定的だ。バークレイズや野村ホールディングス、ソシエテ・ジェネラルなどの金融機関は好ましくない動機付けとなるため、内部告発への報酬増額という考え方に反対している。今週行ったこれら金融機関幹部とのインタビューで分かった。 

  内部告発により行員・社員が役職や仕事を失う懸念があることから、当局や企業側が情報提供者への報酬を増やし、そうした従業員の保護を強化すべきだとの議論がある。米国では当局が内部告発に対し多額の報奨金を支払うが、そうした奨励金提供をしていない英金融行動監視機構(FCA)はその考え方自体を拒否している。内部告発に報酬を付与することで、情報の質を高める確証はないとの主張だ。

Less Whistles

  野村の報酬・手当グローバル責任者ランダル・タジェル氏はロンドンでのインタビューで、「法を破るかアカウントをごまかしている現実の組織的なアプローチがないのであれば、内部告発の奨励策を設けることについて考えるのは極めて難しい」と述べた。

  米内国歳入庁(IRS)は2012年、UBSグループがどのようにして米国人数千人の脱税を手助けしたかを当局側を伝えた見返りに元UBS行員のブラッドリー・バーケンフェルド氏に1億400万ドル(現在の為替レートで約120億円)を提供した。IRSが内部情報提供で与えた報酬としては最高額となった。同氏は脱税ほう助の共謀罪を認め禁錮刑に服した。
  
原題:Whistle-Blowing Shouldn’t Pay Generously, Top U.K. Bankers Say(抜粋)

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