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東芝、7 - 9月期は営業利益最高1351億円で市場予想上回る

更新日時
  • インフラ事業営業益43億円どまり、PC・テレビ撤退も視野に見直し
  • 半導体事業、設備投資は6000億円に増額、3月の一部売却完了目指す
Toshiba Memory Corp. Plant And News Conference
Photogarpher: Akio Kon/Bloomberg
Toshiba Memory Corp. Plant And News Conference
Photogarpher: Akio Kon/Bloomberg

東芝の7-9月期の営業利益は前年同期比76%増の1351億円だった。メモリー事業の好調が続き、同期としては2001年以降の最高となり、市場予想の1278億円を上回った。通期予想は4300億円を据え置いた。同社は来年3月末までにメモリー事業の一部を売却する予定で、収益構造の転換が課題となる。

  9日の開示資料によると、売上高は2%増の1兆2426億円だった。営業利益はこれまで最高だった14年7-9月期の902億円を超え、上期ベースでは2318億円と1989年の1630億円以来、28年ぶりの最高益を更新した。純損益はメモリー事業売却に伴う税負担などで1001億円の赤字(前年同期は355億円の黒字)に転落した。  

  平田政善専務は決算会見で、収益力底上げに向け今後6カ月で構造改革を断行すると表明。パソコンやテレビ事業も例外でなく、撤退も視野に見直す考えを示した。今後は受注段階から収益性を精査していく方針で、「AIやIoTとインフラを絡めた分野などでオポチュニティーがある」と強化に意欲を見せた。

  7ー9月期はメモリーを主力とするストレージ&デバイスソリューション事業の営業利益が1314億円と全体の97%に上った。三重県の四日市工場での今年度設備投資額を従来計画から2000億円上乗せして6000億円とすることも決めた。合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)傘下のサンディスクの参加を協議しているという。

収益の柱見えず

  一方、他の事業部門では、新たな収益源に据えたいインフラ事業が52%減の43億円にとどまったほか、エネルギー関連事業は営業赤字だった。9月末時点の債務超過額は6198億円(6月末は5043億円)。メモリー事業の売却手続きは3月末までの完了を目指して鋭意進めるが、不測の事態も想定し別の資本政策も検討中という。

  東芝は2期連続で債務超過となり上場廃止基準に抵触するのを避けるため、メモリー事業の一部をベインキャピタルなどの日米韓連合に売却する予定。10月には社会インフラやエネルギーなど4事業を分社化し、収益力のてこ入れを図っている。メモリー事業では今後のWDとの係争が収益に影響を与える可能性もある。

  米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは、メモリー事業について一部売却後は「現在のような収益の大黒柱としての活躍は望めない」と指摘。インフラや電力事業も安定はしても大きな成長は期待できず「以前のような利益水準の回復は当面は難しい」とみている。WDとの係争は設備投資の遅れにつながる可能性も指摘する。

(第4段落に決算会見の内容を追加しました.)
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