コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(11月8日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●TOPIXが26年ぶり高値に、企業収益力の評価根強い-午後持ち直す

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場はTOPIXが小幅に続伸し、26年ぶりの高値を付けた。日本企業の収益力向上を評価する買いが根強く入り、午後の取引で持ち直した。上期営業利益が計画から上振れたバンダイナムコホールディングスなどその他製品株が高く、業績へのアナリスト評価が高まったロームなど電機株も高い。

  半面、米国の長期金利低下や為替のドル安・円高推移は重しで、銀行や保険株など金融セクターは終日軟調。主要株価指数の移動平均乖離(かいり)などテクニカル分析上の過熱感も投資家心理の底流にある。

  TOPIXの終値は前日比4.31ポイント(0.2%)高の1817.60。リーマン・ショック前の2007年2月に付けていたバブル経済崩壊後の高値(1816.97)を10年ぶりに更新、1991年11月以来の水準を回復した。一方、日経平均株価は23円78銭(0.1%)安の2万2913円82銭と5営業日ぶりに反落。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「ファンダメンタルズは底堅く、為替がドル安・円高で推移しても電機や精密機器などは強い。稼ぐ力が世界に認められ、ドル・円相場と日本株はここ1カ月ほどデカップリングの傾向が見える」と話した。

  東証1部33業種はその他製品や海運、電機、化学、非鉄金属、精密機器、陸運、電気・ガスなど19業種が上昇。下落は保険、銀行、建設、鉄鋼、その他金融、機械、医薬品など14業種。

  売買代金上位では、今期利益計画の上方修正と自社株買いを受けたトヨタ自動車が堅調。好決算を受け野村証券が目標株価を上げた旭化成、上期に営業黒字化したワコム、産業機器などマシナリー事業の好調で今期利益計画を増額したブラザー工業も高い。半面。1-9月期営業減益のクボタ、4-9月期減益の横河電機が安く、四半期増益率が鈍化したライオンは大幅安。清水建設や味の素、タカラトミーの下げも目立った。

  東証1部の売買高は18億6822万株、売買代金は3兆3382億円、代金の3兆円超えは8営業日連続。値上がり銘柄数は1041、値下がりは890

●債券上昇、日銀オペ結果で好需給を確認-あすの30年入札に期待感も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は上昇。日本銀行が実施した中長期ゾーン対象の買い入れオペの結果で良好な需給環境が確認された上、あすの30年債入札に対する期待感も相場を支えた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比8銭高の150円99銭で取引を開始。午後は日銀オペの結果を受けて一時151円04銭と、日中取引ベースでは9月12日以来の高値を付けた。結局は寄り付きと同水準の150円99銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、日銀のオペに関して「場合によっては残存期間1年超3年以下の減額もあり得ると思っていたが現状維持ということだった。結果も需給はタイトという見方が変わらない内容だった」と指摘。「あすは30年入札があるが、最近の超長期債入札の傾向として事前にじりじりと買われて無難な結果になることが多い。40年債利回りの1%割れというのは、超長期債に対する見方が少し変わってきているということの表れでもあり、入札に安心感がある」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.02%で寄り付いた後、0.025%で推移した。

  新発2年物の382回債利回りは1bp低いマイナス0.205%と、5月2日以来の水準まで買われた。新発5年物の133回債利回りはマイナス0.135%と、9月11日以来の低水準を付けた。新発20年物の162回債利回りは0.56%。新発30年物56回債利回りは0.805%と9月11日以来、新発40年物の10回債利回りは0.985%と6月27日以来の水準までそれぞれ低下した。

●ドル・円は下落、米税制改革や通商政策に不透明感-113円台後半

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米法人減税の先送り検討との報道に加え、トランプ米大統領の中国訪問に伴い通商政策などにも不透明感がくすぶる中、ドル売り・円買いが優勢となった。

  午後3時半現在のドル・円相場は前日比0.1%安の1ドル=113円89銭。朝方に付けた114円03銭から一時113円64銭まで下落し、3日以来のドル安・円高水準を付けた。

  三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「米紙ワシントン・ポストが法人減税を1年延期するかもしれないと報じたことを受けてドル売り。米税制改革法案が下院・上院で提出され、まだ紆余曲折がある見込みで、ドルの上値は重い。米税制改革法案はもともと流動的」と説明。また、トランプ政権が貿易不均衡是正を要求していることを挙げ、「米国の政策の行方や貿易赤字削減などがドル買い継続の重しになっている」とも語った。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、ほぼ変わらずの1ユーロ=1.1586ドル。ポンド・ドル相場は0.1%安の1ポンド=1.3150ドル。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE