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日産自:新車販売キャンセル相次ぐ、出荷停止長期化で影響拡大

更新日時
  • 今期の営業利益予想を400億円減額、無資格検査問題の関連費用など
  • 米国以外は販売堅調、今期の世界販売台数据え置き-株価は上昇転換
Vehicles sit parked outside the Nissan Motor o. manufacturing facility.

Vehicles sit parked outside the Nissan Motor o. manufacturing facility.

Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
Vehicles sit parked outside the Nissan Motor o. manufacturing facility.
Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg

日産自動車は8日、今期(2018年3月期)の営業利益見通しを下方修正した。無資格検査による出荷停止の長期化が響き、市場予想を下回った。新車の注文にもキャンセルが出ており、影響は広がっている。

  日産自の発表資料によると、営業利益予想を従来の6850億円から6450億円に減額した。売上高と純利益については据え置いた。無資格検査の影響やコスト効率化の進ちょくを考慮した。ブルームバーグが集計したアナリス17人による営業利益予想は7159億円だった。先に決算を発表していたトヨタ自動車とホンダがともに通期の予想を上方修正したのと対照的となった。

  西川広人社長は横浜市の本社で開いた会見の冒頭、無資格検査問題について改めて謝罪。「日産に頂いた信頼を揺るがしたことをおわびし、信頼を取り戻せるように全力を挙げていく」と述べた。8日までに京都の工場を含めて問題があった国内6工場全てで出荷を再開したものの、この日までを目標としてた国土交通省への報告は完了しておらず、来週になる見通しだとした。

  また、今期から6年間の中期経営計画については売上高を12兆8000億円から16兆5000億円に伸ばし、適正な経済状況下という条件付きで営業利益率8%を達成することなど既に発表済みの内容を繰り返すにとどめ、詳細については年末から年始にかけて説明するとした。

年末までに正常化

  国内販売を担当する星野朝子専務は無資格検査による国内向け車両の出荷停止長期化で納期が遅れており、顧客から「数百台のキャンセルを頂いている」と明らかにした。国内販売への影響は年末までには解消される見通しとしている。一方で、10月に販売開始となった新型リーフについて、現在までに9600台を超える受注を得ていることを明らかにした。

  西川社長は7ー9月の3カ月では無資格検査とリコール関連の一時的な費用を除けば「事業としては改善している」と説明したうえで、「日本のものづくりはわれわれにとってのコア。そこをもう少し再強化していくということが全体を支えるうえで必要で、これは喫緊の課題」と話した。

  同社では、完成検査の一部が無資格で行われていたことが9月に発覚。その後の調査で問題発覚後も一部工場で無資格検査が継続されていたことが判明し、国内全工場で国内向け出荷を停止した。同社は計約120万台をリコールし、関連費用は250億円以上とみていた。出荷停止の影響などを受け、10月の国内乗用車販売は前年同月比55%減少していた。

  4-9月期営業利益は前年同期比13%減の2818億円だった。グローバル販売台数は同4.6%増の273万台だった。米国でやや台数は減ったものの、国内、中国、欧州などその他の地域で堅調に推移し、今期の世界販売台数目標583万台は変更しなかった。米国事業について西川社長は「インセンティブ競争が厳しい中で、台数を強調するのではなく、着実に収益を重視する」と話した。

  同社の8日の株価は決算発表後、一時下げ幅を拡大したもののその後上昇に転じ、前日比0.7%高の1118.5円で取引を終えた。

(日産自株の値動きと上期業績の詳細を追加します.)
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