コンテンツにスキップする

日米:インド太平洋地域のインフラ整備で協力の覚書-中国に対抗か

  • 米海外民間投資会社がJBICとNEXIとの覚書に署名
  • 米貿易開発庁と経済産業省・資源エネルギー庁も協力覚書交わす

日米両政府はインド太平洋地域でのインフラ整備プロジェクトを巡り、協力を約束する二つの覚書を交わした。

  就任後初のアジア歴訪中のトランプ米大統領は8日から中国を訪問する予定だが、日米が交わした合意は、習近平国家主席が経済政策の柱に位置付ける現代版シルクロード構想「一帯一路」に対抗するものとも受け止められる。同構想は日米が加盟を見送っている中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が資金源。

  米海外民間投資会社(OPIC)は7日、トランプ大統領が離日した後に、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)と覚書に署名した。日米協力の具体的プロジェクトはまだ決まっていないが、OPICのウォッシュバーン総裁は、インド・パキスタンから東南アジアに至る帯状地域が中心になるだろうと述べた。

  6日には米貿易開発庁(USTDA)と経済産業省・資源エネルギー庁が、第三国におけるエネルギーインフラ整備の協力覚書に署名していた。

原題:As Trump Heads to China, U.S.-Japan Sign Infrastructure Deals(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE