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トランプ大統領に異議あり-日本企業が雇用増や高賃金で米国に貢献

  • 米国の日系企業の雇用者数はG7で2番目、製造業や卸売業が中心
  • 現状維持はアピールできず、新たな雇用が問題-みずほ総研の服部氏
トランプ大統領

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Bloomberg via Getty Images
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  来日したトランプ米大統領は、日米間の貿易不均衡を是正するため、日本企業に米国での現地生産を増やすよう要望した。一方、日本は米国内の日系企業の賃金と雇用者数は主要7カ国(G7)で2番目に多く十分に貢献しているとの姿勢だ。

  米商務省の統計を基に各国の在米企業の平均賃金(保険料や他の福利厚生を含む)をブルームバーグが試算したところ、2015年の日系企業は8万4400ドル(約960万円)で、米国の6万4000ドル(約730万円)を上回った。G7ではドイツの9万2900ドル(約1060万円)に次ぐ水準。

日系企業の賃金は高水準

  トランプ大統領は6日、日米財界トップとの会合で、「日本との貿易は開かれたものではない」と指摘。特に日本の自動車メーカーに米国内での生産増を求めた。これに対し、安倍晋三首相は同日の共同記者会見で、トランプ政権発足後、米国で「日本企業の投資によって1万7000人分の雇用が生まれている」と主張した。

  みずほ総研の服部直樹主任エコノミストは2日の取材で、日系企業の米国経済への貢献はトランプ大統領も認識していると説明。ただ「現状維持では支持者にアピールできない。新たにどれだけ雇用するかが問題だ」と指摘した。

  米商務省によると、15年の在米日系企業の雇用者数は85万6100人で、G7で英国に次ぐ規模。産業別では、トランプ政権の支持層が多い製造業が40万人と最多で、卸売業の26万7000人が続く。日本自動車工業会のリポートによれば、日本の自動車メーカーは米国で16年に約9万人を雇用している。

日系企業の雇用は製造業が多い
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