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米上院税制案、住宅ローン利子控除の適用上限維持する公算大-関係者

  • 下院の税制法案は適用上限を50万ドルに引き下げた
  • 上院財政委は下院歳入委の法案審議終了後に公表する予定-関係者

米上院の税制法案起草担当者らは、住宅ローン利子の控除が適用されるローン総額の上限について、現行の100万ドル(約1億1400万円)を維持する計画だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。50万ドルに引き下げた下院案とは異なる。

  下院歳入委員会は先週公表の税制法案の審議を週内に終える計画で、その後間もなく上院財政委は税制案を公表する予定。この協議が非公開であることを理由に、同関係者が匿名で語った。また上院案には法人税率の20%への引き下げなども盛り込まれる可能性が高いという。

  ハッチ上院財政委員長はインタビューで、上院案が下院案と重要な点で異なることは疑いないと発言。ただ、最優先の目標は下院案の法人税20%を維持することだと説明した。

原題:Senate Tax Bill Is Said Likely to Keep $1 Million Mortgage Cap(抜粋)

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