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きょうの国内市況(11月6日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが3日ぶり小反落、米金利低下で銀行株安い-古河電工急落

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  東京株式相場は、TOPIXが3営業日ぶりに小反落。日本の3連休中に米国の長期金利が低下し、銀行など金融株が安く、光部品の減速と決算内容が嫌気された古河電気工業が急落するなど非鉄金属株の下げも目立った。日経平均株価はバブル崩壊後の戻り高値に接近し、売りも出やすかった。

  TOPIXの終値は前営業日比1.42ポイント(0.1%)安の1792.66。日経平均株価は9円23銭(0.04%)高の2万2548円35銭と小幅に3日続伸。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「米国の次期FRB議長が決まっても、始動するのは随分と後。今までの金融政策が抜本的に変わるとは思えない」と指摘。日本株は、日経平均がバブル崩壊後の高値2万2666円が目前に迫り、テクニカル面からも上値が抑えられやすくなってきており、「上値をトライしたい人と利食いをしたい人のせめぎ合い」との見方を示した。

  東証1部33業種は非鉄金属、パルプ・紙、銀行、その他金融、ガラス・土石製品、鉄鋼、保険など18業種が下落。上昇は卸売、海運、鉱業、機械、石油・石炭製品、サービス、建設など15業種は上昇。鉱業や石油は、3日のニューヨーク原油先物が2%高の1バレル=55.64ドルと続伸、15年7月以来の高値となったことがプラスに働いた。

  売買代金上位では、傘下の米携帯電話事業者のスプリントがTモバイルUSとの合併協議を打ち切ったソフトバンクグループが安く、光関連事業の減速で通期利益計画を据え置いたことがアナリストに嫌気された古河電工は大幅安。決算内容が失望されたマツダも売られた。半面、通期純利益と配当計画を上積みした三菱商事、住友商事は高く、ソニーやいすゞ自動車、国内ユニクロの10月既存店売上高が増えたファーストリテイリングも上げた。

  東証1部の売買高は19億3816万株、売買代金は3兆3498億円。値上がり銘柄数は794、値下がりは1156。

●債券は大幅高、米金利低下やオペで好需給を確認-先物は午後に一段高

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  債券相場は大幅上昇。前週末に米国の長期金利が低下した流れを引き継いだことに加えて、日本銀行が実施した買い入れオペで需給の良好さがあらためて確認されたことで買い圧力が強まった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前営業日比13銭高の150円65銭で取引を開始。午後には日銀オペの結果を受けて一段高となり、150円93銭まで上昇。結局は40銭高の150円92銭と9月以来の高値水準で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫金融市場アナリストは、「米国の賃金上昇率が鈍いというところがあらためて意識されて連休明けに一気に買い戻しが入っているという感がある」と指摘。「きょうの日銀オペは強めの結果だった。週内にはあと2回オペが予定されているのに対して、入札は短いゾーンの流動性供給と30年債だけなので、需給的には買われやすい」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.045%で寄り付いた。午後には0.025%まで買われ、9月26日以来の低水準を付けた。

  2年物の382回債利回りは2bp低いマイナス0.185%と新発として5月10日以来、5年物の133回債利回りは2bp低いマイナス0.12%と新発として9月15日以来の水準までそれぞれ下げた。新発20年物162回債利回りは2bp低い0.565%、新発30年物56回債利回りは2.5bp低い0.82%、新発40年物の10回債利回りは3.5bp低い1.005%と、いずれも9月以来の低水準を付けた。

  日銀がこの日に実施した長期国債買い入れオペの結果によると、応札倍率は残存期間1年超3年以下が3.67倍と前回から上昇した一方、3年超5年以下は3.87倍に低下。1年以下の応札倍率は1.95倍と昨年9月以来の低水準だった。今週は8日、10日もオペが予定されている。

●ドル・円が一時3月来高値、仲値需要や米大統領発言受けた安心感で

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  東京外国為替市場のドル・円相場は一時1ドル=114円台後半まで上昇し、3月以来の高値を付けた。仲値でのドル需要に加え、日本銀行の黒田東彦総裁の発言や来日中のトランプ米大統領の貿易を巡る発言も安心感につながり、ドル買い・円売りが優勢となった。

  午後4時18分現在のドル・円は前週末比0.3%高の114円39銭。早朝に付けた113円95銭から仲値公表にかけて一時114円73銭と3月15日以来の水準までドル高・円安が進んだ。その後は上昇して始まった日本株が伸び悩んだのに連れて、114円台前半に値を切り下げた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、ドル・円について、「仲値にドル不足感があった中で、黒田総裁はいつものトーン。ただ、低金利が続くということで、ストップロスをやりやすかったというのはありそう」と指摘。トランプ大統領発言に関しては、「自由貿易協定(FTA)への警戒が上値を抑えてきただけに、きょうの発言は一般的でそこまで厳しいトーンでもない。そういう警戒の解消も買い安心感につながったのではないか」と述べた。

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