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米下院税制案の議会委分析、富裕層に長期的恩恵と指摘-共和党は反論

  • 両院税制合同委と独立系政策グループが税制法案の分析を公表
  • 下院議長「明らかに中間層減税」、共和党は対応に追われる
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Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
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米下院税制改革法案が長期的には最高所得層に最も大きな恩恵を与えるとした上下両院税制合同委員会などの分析結果について、議会共和党は5日、反論に追われた。

  右寄りの独立系政策グループ、タックス・ファウンデーションは、経済成長に伴う税収増では減税コストを賄えきれないとも分析。いずれも議会共和党が法案を約2週間で通過させることの困難さを浮き彫りにする内容だった。

  ライアン下院議長は出演した「FOXニュース・サンデー」で質問に応じ、「これは明らかに中間層減税だ」と発言。マコネル上院院内総務は4日、「最終的に中間層で増税になる人はいないだろう」と、MSNBCのヒュー・ヒューイット氏のインタビューで、さらに踏み込んだ発言をしていた。

  同法案の公聴会を6日から開始する下院歳入委員会は税制合同委の分析に反論する文書を週末に公表。同分析は税制改革が生み出す「経済効果を考慮していない」と指摘した。保守派議員らは税制改革が経済成長を加速させ、それが所得増につながると主張している。
  
原題:House Tax Bill Seen Hiking Bills on Some Lower Earners Long Term(抜粋)

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