コンテンツにスキップする

黒田日銀総裁:低金利継続が金融仲介機能に与える影響を注視

更新日時
  • 金融機関収益の下押し長期化なら金融仲介が停滞方向に向かうリスク
  • 2%の物価安定の目標の実現までには「なお距離がある」
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は6日、低金利の継続が金融仲介機能に与える影響を「今後とも注視していきたい」と述べた。名古屋市内で講演した。

  黒田総裁は「金融機関収益の下押しが長期化すれば、金融仲介が停滞方向に向かうリスクがあることも認識している」と説明。現時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、「リスクは大きくないと判断している」と述べた。

  金融緩和が長期化する中、低金利の逆風を受ける金融機関からは批判も出ている。共同通信によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行3行の首脳は10月、シンポジウムで懸念を表明した。日銀は同月31日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。

  黒田総裁は2%の物価目標の実現までには「なお距離がある」とし、当面の金融政策運営は現在の枠組みの下で、「強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針だ」と語った。

  講演後の質疑応答では、指数連動型投資信託(ETF)の購入について「何からの見直しは将来あり得る」としながらも、「今の時点で見直しが必要あるとは考えてない」と述べた。年間約6兆円の購入額についても「1月から12月と区切っていない」として、暦年ベースで達成する必要はないとの考えを示した。

  午後の会見では、「現在の政策を継続することで物価目標を達成できる」と改めて強調。「来年の春闘の賃上げ率は今年より高まってもおかしくない」との見通しを示した。次期連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名されたパウエルFRB理事については「FRBは適切な政策を運営していく」と述べるにとどめた。

(最終段落に午後の会見内容を追加します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE