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米下院共和党の税制改革法案、170兆円の財政負担-議会委員会が算出

米下院共和党が作成した税制改革法案が実施されれば、今後10年間で財政に推計1兆4900億ドル(約170兆円)の負担となる。この額は米議会が先週可決した予算決議で認められた範囲にちょうど収まる。

  上下両院税制合同委員会によると、税率引き下げや基礎控除の倍増、代替ミニマム税の廃止、遺産税の段階的廃止など個人やパススルー事業体向けの税制変更で税収は9300億ドル純減する。法人税変更による財政への負担は8470億ドルとなるが、海外留保利益への課税で2850億ドル相殺される。

  財政に大きな穴があくことを一部の有力議員は問題視している。共和党のボブ・コーカー上院議員は2日、この税制改革案が「財政赤字を膨らませることがないようにしたい」と述べた。

  これとは別に非政府組織(NGO)の「責任ある連邦予算委員会」は2日、個人向け減税の財政コストは差し引き3000億ドルになるとの報告を発表した。この数字は州・地方税と売上税の控除廃止、固定資産税や住宅ローン利子の控除適用条件の厳格化を考慮に入れたものだという。政府にとって遺産税の段階的な廃止は約2000億ドル、法人税率の引き下げは1.5兆ドル、パススルー事業体への減税は約4480億ドルの税収減になると、同委員会は算出した。

原題:House GOP Tax Bill Estimated to Add $1.49 Trillion to Deficit(抜粋)

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