フランス政府:ルノー株4.7％相当を1600億円で売却－保有比率15％に

フランス政府は、ルノーへの影響力を高めるため２年前に購入した同社株4.7％を売却し、コントロールをやや弱めた。

　　仏政府はルノー株1400万株を12億1000万ユーロ（約1610億円）で売却し出資比率を15％に引き下げた。２年前に持ち分を増やす前と同じ水準に戻した。国家出資庁（ＡＰＥ）が明らかにした。ルノーの３日の発表によると、同社は140万株を取得。従業員に割り当てる方針だという。

　　仏政府はルノーのパートナーである日産自動車の発言力が強まることを警戒し、影響力拡大を目指して2015年４月にルノーへの出資比率を高めた。この結果、特別な議決権を確保することに成功し、ルノー・日産連合の利益の半分以上を稼ぐ日産以上の影響力を得ていた。

　　ブライアン・ガルニエのアナリスト、グザビエ・カルーン氏は今回の売却について「極めて前向きなニュースだ」としながらも、仏政府の持ち分は依然として日産との資本提携強化の妨げとなるため「問題が解決するわけではない」と述べた。

　　販売好調を背景に、ルノー株は過去２カ月で16％上げている。２日終値は86.60ユーロで、これに基づく時価総額は256億ユーロ。３日のパリ市場では一時4.5％高の90.51ユーロまで買い進まれた。

原題：French Government Eases Grip on Renault With $1.4 Billion Sale（抜粋）