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米高級住宅市場を直撃も、下院税制改革法案で住宅ローン控除見直し

  • 控除を適用できるローンの上限は100万ドルから50万ドルに半減
  • 高級住宅市場では価格が10%低下する可能性がある-ムーディーズ

ニューヨーク郊外やカリフォルニア州沿岸部の高級住宅市場は、米下院共和党指導部が2日公表した税制改革法案から直撃を受ける恐れがある。

  同案では、住宅ローン利子の控除を適用できるローンの上限を50万ドル(約5700万円)とし、夫婦合算申告における現行100万ドルから引き下げるため、多額の不動産ローンを必要とするケースが多い高級住宅市場での購入動機を弱めることになる。全米不動産業者協会(NAR)はこれについて、「われわれの最大の懸念の多くを裏付ける内容のように見受けられる」と指摘した。

  近年価格が高騰しているサンフランシスコのベイエリアなど、高級住宅市場では、住宅ローン利子控除が制限されれば、購入者にとってインセンティブが縮小する。また、州・地方の固定資産税の控除が1万ドルで制限されれば、ニューヨークやニュージャージーなど高税率州は特に打撃を受ける恐れがある。

  ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、税制改革が実現されれば高級住宅市場の価格は10%、全米では3-5%下がる可能性があると試算した。

Homebuilders Tank

原題:Pricey Home Markets From Greenwich to L.A. May Take Tax Hit (1)(抜粋)

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