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PE株が軒並み安、アポロ傘下アテネは米下院税制改革法案で打撃も

  • 下院共和党の法案に盛り込まれた条項、アテネの税率引き上げも
  • アテネ株は過去最大の下げ、アポロ株も大幅安

アポロ・グローバル・マネジメントなどプライベート・エクイティ(PE、未公開株)投資会社の株価は2日の米株式市場で軒並み下落した。米下院の共和党指導部が公表した税制改革法案に、アポロの資産運用手数料の約4分の1を占める保険会社アテネ・ホールディングにとって障害となりかねない条項が盛り込まれたことが嫌気された。

  この条項は米企業から関連の海外組織に移転される利益に対して20%課税する案で、バミューダに法人登録するアテネの税率に「重大な影響」が及ぶと、エバコアISIのアナリストらは顧客向けリポートで指摘した。キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリスト、ライアン・クルーガー氏は「これはアテネにとって明らかに悪材料だろうが、多くの不確実性が残る」と述べ、「アテネの税率が20%に変更となれば」同社の2018年1株利益は14%減少すると予想した。

  アテネ株はニューヨーク時間昼すぎから下落し始め、一時は12%安と過去最大の下げを記録。アポロ株も一時11%下げ、2015年8月以来の大幅安となった。これを受け、同業で保険事業に関連を持つブラックストーン・グループは4.2%安、KKRは3.8%安となった。

Apollo's Penalty

原題:Buyout Stocks Plunge as Tax Plan Risks Apollo’s Athene Edge (1)(抜粋)

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