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米下院の税制改革法案、所得税率を大幅変更-法人税率20%に下げ

更新日時
  • 住宅ローン利子控除の適用上限、50万ドルに引き下げ
  • 多国籍企業の国外利益に最大12%の税率-トランプ氏案より高い

米下院の共和党首脳部は2日、税制改革法案の一部を公表した。法人・個人所得税率の大幅な変更が盛り込まれており、法人税率については20%に引き下げるとしている。

  下院歳入委員会がまとめた文書によれば、同法案では新規に購入する住宅のローン利子控除の適用上限を50万ドル(約5700万円)とし、夫婦合算申告における現行の100万ドルから引き下げられる。全米不動産業者協会(NAR)はこれについて、「われわれの最大の懸念の多くを裏付ける内容のように見受けられる」と指摘した。

  このほか、規模の大きい大学の寄付金収入を対象に1.4%の課税導入が盛り込まれている。共和党当局者の説明によれば、この課税措置は資産額が学生1人当たり10万ドル超の大学に適用される。規模の小さな大学は適用外となるという。この当局者は、法案がまだ公になっていないとして匿名を条件に語った。

  また共和党議員によれば、多国籍企業が国外で得た利益に対して最大12%の税率を課す。この税率はトランプ大統領やライアン下院議長が提案した水準を上回る。また遺産税については数年かけて段階的に廃止するとし、大統領や下院議長が望むペースよりも遅くなる。

  民間企業従業員向けの確定拠出年金制度である401kについては「変更なし」で、医療保険制度改革法(オバマケア)での個人の医療保険加入義務は撤廃しない見通し。また所得税の引き下げも広く盛り込まれているが、最富裕層に対する所得税率は現行の39.6%を維持する。

原題:House Tax Bill Has Major Changes for Businesses, Individuals (1)(抜粋)

(第3段落に情報を追加し、更新します.)
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