トランプ米大統領は5日から7日までの日程で1月の就任後初めて来日し、安倍晋三首相との首脳会談に臨む。会談では核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をはじめ、日米同盟の重要性や安全保障分野での協力を確認。経済分野では10月の日米経済対話の内容を踏まえ、通商問題も議論する予定だ。

  外務省の発表によると 、トランプ大統領は日本到着後の5日午後、安倍首相とゴルフをプレー。プロゴルファーの松山英樹選手も参加して親交を深める。翌6日は午前中に天皇皇后両陛下と会見するほか、午後には日米首脳会談、北朝鮮による拉致被害者家族との面会、両首脳による共同記者会見も予定している。7日は次の訪問先である韓国に向かう。

  安倍首相は1日の記者会見で、「これまでの友情の上にさらに信頼関係を深めながら、緊迫する北朝鮮情勢への対応をはじめ世界のさまざまな課題について時間をかけて語り合いたい」とトランプ氏との会談に意欲を示した。北朝鮮情勢については、核ミサイル開発問題に加えて拉致問題の早期解決を重要課題として「一層緊密に連携していくことを確認したい」とも語った。

  日米関係に詳しい慶応大学の中山俊宏教授は10月30日の講演で、国務省の幹部ポストに空席があることなどからトランプ政権の北朝鮮を含むアジア太平洋政策はきちんとした形では構築されておらず、「状況に反応しているという側面が非常に強い」と分析する。その上で日本は北朝鮮の核保有を認めたままの体制存続は受け入れられないと米国に明確に伝えていくことが基本姿勢だと強調した。

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