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ドルほぼ全面安、FRB議長人事報道や米税制法案不透明で-114円割れ

更新日時
  • ドル・円は朝方の114円22銭から113円74銭まで下落後、下げ渋る
  • FRB議長、パウエル氏はテイラー氏よりハト派-しんきんアセット

東京外国為替市場でドルは主要通貨に対してほぼ全面安。米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエル理事が指名されるとの報道や米税制改革法案を巡る不透明感などを背景に、対円では1ドル=114円台を割り込んだ。

  ドル・円相場は2日午後3時25分現在、前日比0.3%安の113円89銭。朝方に付けた114円22銭から一時113円74銭まで下落した後は下げ渋り、もみ合う展開となった。

General Images Of Japanese Yen and US Dollars As Yen Extended Gains Against Dollar

円とドル

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  しんきんアセットマネジメント投信運用部の加藤純主任ファンドマネジャーは、次期FRB議長人事に関して、「ほぼ8~9割でパウエル氏で決まり。イエレン議長を引き継ぎ、テイラー氏より相当ハト派ということでドルが売られる感じだったが、ほぼ織り込んだ」と説明した。

  トランプ米大統領は2日に次期FRB議長にパウエル理事を指名する計画だと、大統領の決定に詳しい関係者3人が明らかにした。一方、米下院の共和党指導部が同日公表予定の税制法案では、法人税率の35%から20%への引き下げが主要条項の一つとなるが、この税率の実施時期や継続期間を巡ってはさまざまな報道がある。

  2日の時間外取引で、米10年債利回りは一時2ベーシスポイント(bp)低下の2.35%まで下げた。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット西日本営業推進チームの西田朋広チーム長は、「3連休を前に米税制改革法案や米雇用統計を控え様子見状態」と指摘。「トランプ大統領のアジア歴訪を控える中で、北朝鮮の動きなどはリスク要因だが、何かあっても下値は拾われそう。米税制改革や米雇用統計を確認して、12月末にかけてもう一段ドル高を試すかどうかを占うことになりそう」と語った。

  ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.3%高の1ポンド=1.3279ドル。一時1.3299ドルまでポンド高・ドル安に振れた。英中央銀行イングランド銀行は2日に、金融政策決定と議事録・四半期インフレ報告を発表する。ブルームバーグ調査によると、約10年ぶりの英利上げが見込まれている。

  ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「利上げをやらないと市場を裏切ることになるプレッシャーがあるだろう。ダウンサイドリスクを考えればやらないといけないのではないか」と分析。「利上げ後に勢いがつけば一瞬1.35ドル超えもあり得る。もっとも声明でこれで終わりという打ち止め感が出れば、下方向に戻るだろう」と語った。

ポンド・ドルの推移
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